国民の１０人に８人が「比例代表の議席拡大に反対」。

国民の１０人に８人が比例代表国会議員の拡大に否定的であることが分かった。国会が１９年ぶりに全員委員会を立ち上げ、来年の総選挙に適用する選挙制度改編に乗り出したが、国民の不信感を払拭しなければならないという声が起こっている。

２日、韓国行政研究院が国民１０００人を対象に行った調査の結果、回答者の８２.２％が比例代表議席の拡大に否定的に考えていると答えた。３１.１％は、現在の方式を維持することを望み、比例代表を廃止すべきという意見も２７.１％だった。現在より比例代表の議席を縮小すべきという意見は２４％だった。一方、比例代表を現在より増やすべきだという主張は９.８％にとどまり、比例代表と地域区代表を１対１で合わせるべきだという意見は５.９％だった。

国民が比例代表議席の拡大に否定的なのは、各政党が比例代表候補の公認を民主的に行っていないと見ているためだ。回答者の６２.８％は、「比例代表の公認の過程が民主性に欠けている」と回答した。

選挙区制の改編に関しては、「現行の小選挙区制を維持する」という意見が５５％で半数を超えた。続いて「２～３人選挙区制への変更」が２３.９％、「３～５人選挙区制」が１８.２％だった。

行政研究院のパク・ジュン研究委員は、「地域の多党制の経験、比例代表候補の公認の不透明性などで、選挙制度改革の必要性に対する国民的共感が弱い」と指摘した。今回の調査は、昨年１２月２１日から今年１月１５日まで行われた。


金埈馹 jikim@donga.com