ユダヤ人入植地拡大推進、米がイスラエル大使呼び出し

イスラエルのネタニヤフ首相が率いる極右連立政権が２００５年から閉鎖状態だったヨルダン川西岸地区のユダヤ人入植地の定住禁止を１８年ぶりに全面解除したことをめぐり、バイデン米政権がイスラエルのヘルツォーク駐米大使を呼び出し、異例にもブレーキをかけた。バイデン大統領も最近、ネタニヤフ氏の司法制度改革の試みに懸念を表明するなど、重要な同盟国だった米国とイスラエルが昨年末にネタニヤフ氏が首相に返り咲いて以降、事あるごとに衝突している。

米国務省は２１日、声明を通じて、「ヨルダン川西岸北部に入植地の建設を禁止した法律を最近、イスラエル議会が修正したことに対する懸念を伝えた」と明らかにした。シャーマン国務副長官もヘルツォーク氏に会い、パレスチナとの緊張を煽る行動や表現を控えるよう求めたという。タイムズ・オブ・イスラエルなどイスラエルのメディアは、駐米イスラエル大使が予定になかった国務省の呼び出しを受けたのは数十年ぶりのことだと伝えた。

ネタニヤフ政権は、ホメシュ、ガニム、カディム、サヌールなど４つの入植地に対するユダヤ人の定住禁止措置を最近解除した。イスラエル議会も２１日、このような内容を盛り込んだ改正案を可決した。これにより多くのユダヤ人が入植地に移住する場合、パレスチナとの紛争が激化することは確実視される。

米国は、ユダヤ人入植地の拡大がイスラエルとパレスチナがそれぞれ国家として共存する「二国家解決」に反するだけでなく国際法違反だとし、反対の意思を示してきた。ロシアのウクライナ侵攻や中国との覇権争いの中、中東でさらなる紛争が起きる場合、管理する余力がないという現実的な理由も否定できない。

ネタニヤフ政権は米国の懸念にも構わず、入植地拡大を強行する意志を明らかにした。イスラエル首相室は２２日、声明を通じて、「かつて祖国の一部だったサマリア（パレスチナのイスラエル式表現）北部にユダヤ人の居住を妨げてきた差別的で屈辱的な法律に終止符を打った」と主張した。


姜聲煇 yolo@donga.com