ベネズエラの石油販売代金３０億ドルが消失

世界石油埋蔵量１位のベネズエラで３０億ドル（約４兆ウォン）の石油販売代金をめぐる「汚職スキャンダル」が起こった。

ベネズエラは、米国の度重なる経済制裁を回避するために、中国やイランなど反米国家の仲介業者を通じて石油を輸出してきた。この過程で、暗号資産で徴収した代金が消失したということだ。今回のスキャンダルが「黒い黄金」の原油を信じてポピュリズム政策を展開し、２０１３年から長期政権を続けているマドゥロ大統領（写真）の危機に発展する可能性があるという分析も出ている。

このスキャンダルを取材してきたエリヒオ・ロハス記者は２０日、現地メディアのウニオンラジオのインタビューで、「昨年１０、１１月に暗号資産で取引された３０億ドルの石油販売代金が消えたというのが警察の判断」と説明した。ただし、どのような暗号資産が使われ、取引対象国がどこなのかは知らされていないという。

マドゥロ氏も２０日、主務大臣であるタレック・エル・アイサミ石油相の辞意を受け入れ、国営石油会社「ＰＤＶＳＡ」社長のペドロ・テレチェア氏を後任に指名した。アイサミ氏はマドゥロ氏の最側近とされるが、そのような人物が辞任するほど事態は深刻であるとみられる。

警察はまた、市長、判事、暗号資産規制当局関係者など複数の公職者を逮捕した。軍当局も一部の高官に対する捜査に乗り出した。ロイター通信は、逮捕された人は少なくとも２０人を超えると伝えた。

ベネズエラは２０１８年、世界で初めて民間企業ではなく国家が暗号資産「ペトロ」を発行した。慢性的な経済難で既存の法定通貨「ボリバル」が機能しなくなったため、国家レベルで暗号資産を導入したのだ。

マドゥロ氏が今回の危機を政敵除去のために使っているという見方もある。米国のベネズエラ専門家であるフランシスコ・モナルディ氏は英紙フィナンシャル・タイムズに、「ベネズエラ産原油の約３分の１はＰＤＶＳＡではなく腐敗した仲介業者の手に入る」とし、マドゥロ氏が捜査を通じて政治的ライバルを選別的に除去するだろうと予想した。


洪禎秀 hong@donga.com