尹大統領訪米、「核の傘への参加、半導体被害の最小化」が焦点

北朝鮮の核の脅威に対応するための米国の拡大抑止（核の傘）提供手続きに韓国がどれだけ実質的に参加するのか、米国の「ＣＨＩＰＳ・科学法（半導体法）」およびインフレ抑制法（ＩＲＡ）関連の韓国企業の被害をどれだけ解消できるのかが、来月２６日の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の訪米の成否を左右する安全保障・経済分野の２大テーマに浮上した。

金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長は７日（現地時間）、ワシントンで特派員らと会い、「尹大統領の訪米を機に、韓米同盟の北朝鮮核に対する抑止の実行力をさらに強化する案を模索する」と明らかにした。政府当局者は、「政府は、米国が保有する核能力や（この能力の）企画、執行などの手続きに韓国も参加し、情報を共有することを望んでいる」とし、「このような手続きを体系化、制度化することも求めている」と伝えた。

米国の「核の傘」の実効性に対する韓国国民の懸念を解消するには、米国が提供する「核の傘」が実質的に強化されなければならないということだ。韓米両国は、尹大統領とバイデン大統領の首脳会談の前まで、米国の「核の傘」の提供における韓国の参加拡大に向けた協議を続けるという。北朝鮮が韓国を狙った戦術核兵器攻撃の脅威を示す中、尹大統領は１月に独自の核保有の可能性まで言及した。その後、米国の高官らが拡大抑止の提供に対する韓国国民の信頼を得るというメッセージを送ったが、懸念を解消するには不十分だという指摘が出ている。

読売新聞は８日、米政府が核抑止力の強化に向けて、韓国と日本に新たな３ヵ国間拡大抑止協議体の創設を提案したと報じた。ただ、政府当局者は、「韓米日の安全保障協力をいくら強調しても、核の傘に対する政府の立場は、韓米両国の協議体が効果的だと考えている」と述べた。

半導体法とＩＲＡで韓国企業が受ける不利益をどれだけ減らすことができるかも今回の首脳会談の成否を左右する核心課題に浮上した。金氏は、「ＩＲＡや半導体法のような米国の産業政策の履行過程で、主要同盟国である韓国の企業が不公平な扱いを受けたり、予期せぬ不確実性に直面したりする可能性を最小限に抑える計画だ」と強調した。

政府当局者は、「米国は、同盟国や友好国に（半導体法が）どのような影響を及ぼすのか、神経を尖らせているようだ」と話した。ＩＲＡについては、「４月の首脳会談までに相当な進展がなければならない」とし、「今月の関連施行令の発表の時には、突破口が開かれる方向に状況が進展していることを期待する」と付け加えた。

米国は半導体法により、自国に半導体工場を建設する企業に補助金を支給する計画だが、超過利益の共有や半導体施設の公開など企業の利益を侵害する可能性がある前提条件を付けた。


張寬錫 jks@donga.com