米、ロシア制裁違反などで中国企業２８社制裁へ…中国は半導体会社に９兆ウォン投資

米国が、世界最大手の遺伝子分析企業ＢＧＩをはじめ、半導体企業「ルンスン」など中国企業など２８社に対して大量制裁に乗り出した。

最近、米国は中国がロシアに対して武器支援をすれば、同盟国とともに対中制裁を行うと警告してきたが、今回ブラックリストに含まれた企業は中国軍の現代化に寄与したり、イランおよびロシアに対する制裁に違反して制裁対象となった。米国の技術が中国軍と連携した中国先端企業に流れないよう、全面統制するという狙いと見られる。

米商務省産業安全保障局（ＢＩＳ）は２日（現地時間）、連邦官報システムを通じて計３７社の制裁企業リストを発表し、このうち２８社が中国企業だと明らかにした。中国企業の他、パキスタン企業４社、ミャンマー企業３社、ロシアおよび台湾、ベラルーシ企業のそれぞれ１社などが含まれた。

中国ＢＧＩグループは、中国軍との連携だけでなく、人権侵害の懸念が制裁理由に含まれている。商務省は、「遺伝子収集から分析まで、中国軍と連携して少数民族の弾圧に利用した」と明らかにした。ブルームバーグ通信は、今回の制裁に含まれたルンスンやインスパーなどは、中国が「技術崛起」のために頼っている先端企業だと分析した。中央処理装置（ＣＰＵ）企業のルンスンは、米半導体企業インテルの潜在的な追撃者であり、サーバーメーカーのインスパーは、米ＨＰのライバル会社に挙げられる。投資銀行ゴールドマンサックスなどから投資を受けた中国人工知能（ＡＩ）企業「４パラダイム」も、制裁リストに載っている。

米商務省、財務省、司法省は共同資料を発表し、各企業に対してロシアの西側制裁回避用取引に注意せよとし、「制裁を回避することで、プーチン大統領の戦争を後押ししようとする人々は責任を負うことになるだろう」と警告した。

中国は、米国の制裁対象である中国最大手のメモリ半導体会社ＹＭＴＣ（長江メモリテクノロジー）に対して、９兆ウォンの投資に踏み切るなど、技術自立のために全面的な支援に乗り出している。３日、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）は、中国企業情報サイトの天眼查を引用して、最近３社の中国国営投資家が４９０億元（約９兆２７００億ウォン）をＹＭＴＣに投資したと伝えた。ＳＣＭＰは、「ＹＭＴＣに対する追加投資は、米国との技術戦争が高まる中、中国が自国半導体生産強化に努めているというシグナルだ」と分析した。


金玹秀 kimhs@donga.com