借金投資で青年５人に１人が「所得の３倍以上の借金」

１９～３９歳の青年５人に１人の割合で、所得の３倍以上の借金をしていることが、調査の結果わかった。不動産が高騰し、株式が過熱し、「魂まで集めて融資」と「借金投資」により２０代や３０代の負債が大きく増えたものと分析される。

２７日、韓国保健社会研究院（保社研）が出した「青年の未来の生活のための資産の実態および対応策」と題した報告書によると、２０２１年基準で１９～３９歳が世帯主となっている世帯の中で、総負債返済比率（ＤＴＩ）が３００％以上の世帯は２１.７５％だった。ＤＴＩとは、仮処分所得比金融負債の残高の割合だ。ＤＴＩが３００％以上の青年世帯の割合は、２０１２年は８.３７％だったが、９年ぶりに２.６倍に増加した。

１９～３９歳が世帯主の世帯の平均負債は８４５５万ウォン（２０２１年基準）だった。これは負債のない人まで全てを含めて計算した数値だ。負債のある人のみを対象に見ると、同年基準の平均負債額は１億１５１１万ウォンだった。

保社研は報告書で、「借金で不動産と金融資産を購入した人々は、現在金利上昇による融資負担だけでなく、不動産価格の下落と証券市場およびコインの暴落などで、多くの困難に陥っている」とし、「経済的低迷が長期化すれば、自立基盤の弱い青年たちは社会的弱者に転落する可能性が高い」と指摘した。


キム・ソヨン記者 ksy@donga.com