「不法スト助長法だ」多数派野党の労働組合法改正案強行採決に与党が反発

最大野党「共に民主党」と正義党が２１日、いわゆる「黄色い封筒法」（労働組合法などの改定案）を事実上単独で強行処理したことで、与野党間の対立が激しさを増している。

与党「国民の力」は、同日午前開かれた環境労働委員会の全体会議に、「不法ストライキ助長法の決死反対」と書かれたプラカードを持って出席した。与党幹事の林利子（イム・イジャ）議員は、「（改正案が処理されれば）戦闘的な労使関係が形成され、外国資本が投資せずに、韓国国内資本が海外に流れれば、その被害は１０００万労働者が被ることになる」と主張した。

民主党は前日、李正植（イ・ジョンシク）雇用労働部長官が緊急ブリーフィングを開き、「ストライキ万能主義が懸念される立法だ」として法案の撤回を要求したことを激しく非難して対抗した。民主党幹事のキム・ヨンジン議員は、「法案が可決されていないのに、スト万能だなんて、（占い師の）政権なのか」と皮肉った。同党の李壽珍（イ・スジン）議員（比例代表）も、「李長官は、企業の報道官役を自任した」と批判した。

与野党の応酬が激化すると、民主党所属の全海澈（チョン・ヘチョル）環境労働委員長は、「すでに法案について相当期間議論が行われており、法案小委や案件調整委員会で議決された法案の処理を先送りすることはできない」として採決を強行した。林議員が採決直前に委員長席前に出て、「後で歴史の前で審判を受ける」と声を荒げたが、法案は結局野党議員の全員賛成で可決された。

２月中の常任委での段階的な可決という１次目標を達成した民主党は、次の段階である国会法制司法委員会で改正案が処理されない場合、本会議に直接付すことを要求する計画だ。与党の朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表は同日、院内対策会議で労組法の改正案について、「（黄色い封筒法は）『違憲封筒法』または『ストライキ万能封筒法』と呼ぶべきだ」とし、「（尹大統領の）拒否権行使を積極的に進言する予定だ」と明らかにした。


hungry@donga.com · oldsport@donga.com