韓米首脳会談、「７０年同盟」を確認する形式と内容に

米国が４月に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の国賓訪問を準備していると、ブルームバーグ通信が報じた。同通信は、「ホワイトハウスが尹大統領の訪問と国賓晩餐会の準備を進めている」とし、「４月末の訪問が現在の計画だが、時期は流動的」と伝えた。韓米両国が今春、ワシントンでの韓米首脳会談の日程と方式を調整している中、米メディアが初めて「国賓訪問」に言及した。

４月の首脳会談は、韓米同盟７０年と韓国戦争休戦協定７０年を迎える年に行われるという点で意味が格別だ。それゆえ内容と形式の両方が重要だ。尹大統領とバイデン大統領は昨年５月にソウル、１１月にカンボジア（ＡＳＥＡＮ首脳会議を機に）で２度首脳会談を行ったが、当時は韓国版インド太平洋政策など対外政策の枠組みが整っていない時期だった。

国賓訪問は、実務訪問、公式訪問など５段階の訪問形式の中で最も格が高い。国賓として招待された海外首脳は、空港での出迎えから儀仗隊の参列、高位級の歓迎・歓送式まですべて最高レベルの接遇を受ける。実現すれば１２年ぶりの韓国大統領の国賓訪問となる。大統領府は、「米政権の公式見解ではないと認識している」としながらも、内容を否定しなかった。さらに米上下両院合同会議での尹大統領の演説まで実現すれば、韓米の強固な結束を内外に知らしめる絶好の機会となるだろう。

両首脳が会談で扱う議題は少なくない。北朝鮮の核の脅威に対応するための米国の拡大抑止力の強化と両国の協議の拡大が懸案事項となっている。元徴用工問題など韓日問題を抱える中で、韓米日３ヵ国の安全保障協力の強化策も模索しなければならない。米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）及び半導体法への対応、米中技術競争の中での供給網確保など、経済安全保障の課題も山積している。

何よりも韓米両国は同盟をさらに引き上げ、今後７０年の新たな協力の枠組みを構築する方策も模索しなければならない。１９５３年の韓米相互防衛条約締結から築いてきた安保同盟を越え、経済・技術同盟に進化していく未来の青写真を描く時だ。政府はその舞台となる尹大統領の国賓訪問を早急に確定しなければならない。韓米原子力協力といった実質的な会談成果が得られるようアジェンダ対応にも万全を期す必要がある。綿密な事前準備がなされてこそ、形式にふさわしい内実を確保することができる。