エルサレムで銃撃事件、少なくとも７人死亡

昨年末、イスラエルで右派や極右政党などによる連立政権が発足し、ネタニヤフ元首相が返り咲いたことで、イスラエルとパレスチナの緊張が高まっている。東エルサレムで２７、２８日、パレスチナ人による銃撃事件で少なくとも７人が死亡、５人が負傷した。これを受け、ネタニヤフ政権は２８日、占領するヨルダン川西岸でのユダヤ人入植地の拡大を示唆し、市民への銃規制の緩和などを行う方針を示しており、イスラエルとパレスチナの衝突がさらに激化することが懸念されている。

ＡＰ通信などによると、エルサレムのネベヤコブ通りにあるシナゴーグ（ユダヤ教会堂）付近で２７日、銃を持った男が安息日の礼拝を終えて出てきた人々に向けて銃を乱射し、７人が死亡、３人が負傷した。このうち２人は重体で、犠牲者はさらに増える可能性がある。

警察は、東エルサレムに住む２１歳のパレスチナ人のカイレ・アルカムを犯人と見なした。アルカム容疑者は逃走したが、警察官に射殺された。当局は、アルカム容疑者の家族をはじめ関係者４２人を逮捕した。

２８日にも、東エルサレムの１３歳のパレスチナ少年による銃撃で２人が負傷した。このうち４０代の男性は重体だという。

２件の銃撃事件は、最近イスラエルがパレスチナに行った攻撃に対する報復の性格が強い。２６日、ヨルダン川西岸地区のジェニン難民キャンプのイスラエル軍の捜索により１０人が死亡した。アルカム容疑者は、イスラエル軍の銃撃で死亡した１７歳のパレスチナ人少年の親類だと、ロイター通信は伝えた。パレスチナ自治区ガザのイスラム原理主義組織「ハマス」は２７日、「今日の攻撃は、ジェニン捜索作戦に対する報復」とし、アルカム容疑者の背後をほのめかす声明を出した。

報復の応酬が起こっている状況で、入植地を拡大するという政策は大きな火種になるという懸念も提起されている。１９６７年の第３次中東戦争での勝利でヨルダン川西岸地区を占領したイスラエルは、ここにイスラエル人を移住させ、現地パレスチナ人との衝突を助長した。国連をはじめ国際社会が被占領パレスチナ地域にイスラエル人を入植させることを違法と規定しても意に介さない。

３０、３１日にエルサレムとヨルダン川西岸ラマラを訪れるブリンケン米国務長官が、イスラエルとパレスチナの和解を仲介できるかに関心が集まっている。バイデン米政権は、入植地の拡大に否定的な考えを表明しており、この事案がブリンケン氏の主要な訪問議題になるとみられる。


姜聲煇 yolo@donga.com