尹大統領、「北朝鮮が再び領土侵犯すれば南北軍事合意の効力停止を検討」

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が４日、北朝鮮が再び韓国の領土を侵犯する挑発に出た場合、南北軍事合意の効力停止を検討するよう指示した。昨年１２月に起きた北朝鮮無人機の領空侵犯のような挑発が再び起こる場合、文在寅（ムン・ジェイン）政権時の２０１８年に締結された南北軍事合意を４年３ヵ月で効力停止する考えを明らかにしたのだ。また、ステルス無人機（ドローン）を年内に生産できるよう開発に拍車をかけ、迅速に（ドローンを捉える）ドローンキラー体系を整えるよう指示した。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記が、「南朝鮮（韓国）は明らかな敵」として新年に「強対強」対峙を予告したことを受け、尹大統領は対北強硬姿勢を強めている

尹大統領は同日午前、非公開会議で国家安保室にこのように指示したと、大統領室が明らかにした。金恩慧（キム・ウンヘ）大統領広報首席秘書官は、「尹大統領は会議で、北朝鮮の挑発に対する比例的レベルを超える圧倒的な対応能力を国軍に注文した」と伝えた。大統領室関係者は、「南北軍事合意の違反が、事実上日常化する異常な日々が続いた」とし、「南北軍事合意の効力停止（検討）は、韓国国民の生命と安全を守るための行政手続きであり、国軍統帥権者としての決断」と強調した。

政府関係者は東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「北朝鮮が７回目の核実験に出ても、南北軍事合意の効力を停止することができる」と明らかにした。軍事合意の効力停止の基準が領土侵犯に限定されない可能性があることを示唆したのだ。

韓国軍は同日、合同ドローン司令部の早期創設計画を発表した。国防部の関係者は、「（ステルス無人機の開発は）年内に可能だと判断している」と伝えた。


申晋宇 niceshin@donga.com · 張寬錫 jks@donga.com