政府１３７３人の特別恩赦で企業家除外、財界は「残念」

政府が２７日に断行した１３７３人規模の特別恩赦対象から企業関係者は除外された。景気後退が現実味を帯びている状況下で新しい投資の動力が必要だった財界は「残念」との反応を示した。

同日、政府の恩赦発表直後、大韓商工会議所（大韓商議）はカン・ソック経済調査本部長名義の論評を通じて、「新年の特別恩赦に経済人が含まれていないことを残念に思う」との立場を表明した。そのうえで「政府が熟慮して下した決定だが、経済が厳しい状況下で、経済活力の向上に貢献できる企業家が含まれていないのは残念な面がある」とコメントＴした。また別の経済団体関係者は「財界の進言にも経済人の恩赦がなされず残念だ」と話した。

大韓商議と全国経済人連合会、韓国経営者総協会、韓国貿易協会、中小企業中央会、韓国中堅企業連合会の経済６団体は、政府に特別恩赦を共同で進言した。このリストには、ブヨングループの李重根（イ・ジュングン）会長、錦湖石油化学グループの朴賛求（パク・チャング）会長、三星（サムスン）電子の崔志成（チェ・ジソン）前未来戦略室長らが含まれていたという。彼らは８・１５光復節特別恩赦の時にも対象に挙がったが、最終名簿には含まれなかった。

政府は光復節恩赦の際、経済人を中心に赦免が行われたことを考慮したと説明した。法務部の申子容（シン・ジャヨン）検察局長はこの日、政府ソウル庁舎で行われた記者ブリーフィングで、「光復節恩赦の時、政治家と公職者を除く恩赦がなされ、新年を迎えるこの時点で恩赦を通じて追求しようとする価値が国民統合にあるという点を考慮した」と説明した。


ソン・チュンヒョン記者　コ・ドイェ記者 balgun@donga.com · yea@donga.com