「戦時」に突入した企業「第１四半期に出口を見つけなければ来年はずっと厳しい」

韓国を代表する大企業が、続々と非常経営体制に突入している。約１０日後に迫った新年早々、深刻な景気低迷が予告されているからだ。欧州連合（ＥＵ）や中国に続き、米国の消費まで萎縮し始め、来年の輸出は横ばいになる見通しだ。物価高と金利引き上げによる家計の仮処分所得の減少で、輸出に代わって韓国国内景気を支えてきた内需も冷え込んでいる。

韓国の売上上位５００企業のうち、稼働率を明らかにした２００社の平均稼働率は７８.４％で、１年前より２.１％ポイント下落したという。新型コロナからの脱出後に現れた先進国の「リオープニング消費」が折れ、製品在庫が積もると、工場を少なめに稼働し始めたのだ。三星（サムスン）電子のテレビ・家電部門の経営陣も最近、マラソン戦略会議の末、「来年第１四半期に総力を傾けなければならない。第１四半期に突破口を見出せなければ、来年全体が厳しいだろう」という結論を出したという。

中小企業が感じる危機感はさらに深刻だ。金利上昇で中小製造上場企業の利払い費用は、１年前より２０％急増した。原材料価格の上昇で脱力した状態で資金市場まで凍りつき、廃業を考慮する企業が増えている。年末に週８時間の追加延長労働制が終了する３０人未満の中小企業は、人材難まで懸念しなければならない状況だ。約１２年ぶりに最悪の景気を迎えた地方の建設会社の中では、マンションの売れ残りで資金が滞り倒産するところが出始めている。

最近の韓国経営者総協会の調査で、国内企業１０社のうち９社は来年の経営目標として「現状維持」と「緊縮」を挙げたという。企業の不安は投資萎縮や雇用低迷につながり、景気をさらに引き下げる悪循環を招く可能性が高い。来年度の設備投資は０.３％減少し、雇用の増加幅も今年の１０分の１にとどまるという暗鬱な予測が出ている理由だ。

しかし、韓国企業はグローバル経済危機に見舞われる度に、積極的な投資と発想の転換で競争国より早く危機から脱出し、むしろ新たに跳躍した経験を持っている。最大輸出対象国である中国が「ウィズコロナ」体制に転換するなど、局面を変えるほどの機会も感知される。政府と国会は、企業が野性的本能を取り戻し、年明けから国内外で積極的な経営に乗り出すことができるよう、規制改革と税制支援に拍車をかけなければならない。