ＥＵ、「女性取締役３３％」を２０２６年から義務化

欧州連合（ＥＵ）は２０２６年から、域内の上場企業の取締役の４０％を女性にするよう義務づける。この比率を守らない企業は、罰金を科されるか、リストが公開される不利益を被ることになる。ＥＵは「ガラス天井を破る契機」と評価した。

ＥＵの執行機関、欧州委員会は２２日（現地時間）、報道資料を通じて、企業取締役の男女均衡に関する指令案を公式に採択したと明らかにした。これにより、ＥＵの域内上場企業は、２０２６年６月３０日までに社外取締役の４０％、全取締役の３３％を女性が占める必要がある。守らない企業は罰金を科されるか、リストが開示される。また、規制順守の有無を確認するために取締役会の成績を毎年当局に報告しなければならない。ただし、従業員数２５０人未満の上場企業は施行対象から除外される。

欧州委員会は当初、１２年に社外取締役の女性比率の割当制を提案した。これまで加盟国間の意見の相違で議論が進展しなかったが、今年６月、欧州議会と欧州理事会がこの案を採択し、合意に至った。今回、欧州委員会が指令案を公式に承認したのだ。

１８０年の歴史を持つ米ニューヨーク･フィルハーモニー管弦楽団も余波を受けている。米紙ニューヨーク・タイムズによると、今年女性演奏者数が４５人になり、初めて男性（４４人）を超えた。１８４２年に創立された同楽団が１９６２年に現在の専用公演場であるニューヨーク・マンハッタンのリンカーンセンターに入った時、女性演奏者の専用更衣室がなかった。当時、女性演奏者が一人もいなかったためだ。この時代を振り返ると隔世の感がある。女性演奏者数が増えたきっかけとして、７０年代から始まった「ブラインドオーディション」が挙げられる。演奏者の性別と人種を見ずに演奏の実力だけを評価したことで、楽団の多様性が確保された。

欧州の名門交響楽団であるオーストリアのウィーン・フィルハーモニー管弦楽団は、入団オーディションに女性が出ることを９７年まで許していなかった。その後、女性団員が増え、現在の比率は１７％に達する。ニューヨーク管弦楽団は最近、団員を選抜しており、性別の比重が変わる可能性があるが、女性団員が半数に迫ったというだけでも意味のある成果だと、同紙は伝えた。


パリ＝チョ・ウンア特派員　ニューヨーク＝キム・ヒョンス特派員 achim@donga.com