カカオとネイバーは「プラットフォーム独占」に見合う社会的責任を負うべきだ

先週末に起きたカカオの不通事態は、国民の実生活に多大な影響を及ぼす情報通信技術（ＩＣＴ）のプラットフォームを独占した一部の企業が、それに見合う責任を果たさなかったことから始まった。カカオトークは、韓国国内メッセンジャー市場の９０％近くを、カカオモビリティはタクシー呼び出し市場の８０％以上を占めている。共にトラブルを起こしたネイバーは、インターネット検索ポータル市場でその割合が圧倒的だ。

カカオトークの障害で、５０００万人のユーザーは、日常的な対話や業務上の疎通が中断された。カカオの系列会社が運営するタクシー呼び出し、送金、決済、配達など２０余りのサービスも利用できなくなった。カカオに連携した政府の行政サービスまで止まった。全国民がネットワークにつながった超連結社会で、プラットフォームを独占した民間企業のミスが如何に社会全体を麻痺させることになり得るかを確認させられた出来事だ。

事態を予防する機会は、何度もあった。主要ＩＣＴ企業のデータセンターに対する政府管理を強化しなければならないという指摘は、専門家の間でかなり前から提起されてきた。２０１８年のＫＴ阿峴（アヒョン）支社の地下通信区の火災事件以来、政府と国会は通信会社のようにデータセンターを国家災害管理施設に含ませる立法を推進した。だが「自主保護措置で十分だ」という該当企業の反発のために失敗に終わった。法が可決されたとすれば、国民の大半が使うソーシャルメディアを運営しながら、独自のデータセンター一つなしに特定賃貸データセンターにサーバーを集中させて、未曽有のネットワーク撹乱事態を起こすことを防ぐこともできただろう。

その上、カカオやネイバーなどのプラットフォーム企業は、しばらく止まっても全国民が不便を強いられる重要なサービスなのに、通信会社から回線を借りている付加通信事業者という理由で、ＫＴやＳＫＴなどの基幹通信事業者より低い安全義務が適用される。今回の事態のため、経済的被害を受けた人は少なくないが、無料サービスを提供する付加通信事業者であるため、被害補償を受けることも容易ではない見通しだ。

プラットフォーム産業は、勝者の独り占めや独占に帰結する属性を持っている。ユーザーが多いほど偏りが深刻化し、それだけ収益も大きくなるためだ。韓国よりプラットフォーム企業の競争が激しい米国や欧州連合（ＥＵ）が、「ビッグテック」により多くの責任を問い、独占を減らすための立法を急ぐ理由だ。カカオやネイバーなどのプラットフォーム企業は、大きくなった公的役割の分だけ、社会的責任を果たすために根本から変わらなければならない。