「1950~1953年の韓国戦争」「韓国の民主化経験と経済奇跡」
7ヵ月間続いているロシアの侵攻で国土の相当部分が焦土と化したウクライナの高校正規教科書に韓国関連のテーマが掲載される。韓国戦争以後に成し遂げられた韓国の経済成長を示す「漢江の奇跡」がウクライナ教科書に紹介される。
20日(現地時間)、駐ウクライナ韓国大使館によると、ウクライナ教育科学省は韓国の発展ぶりを教科書に載せるよう、10年生(韓国の高校2年生に相当)の「世界地理」と11年生の「世界歴史」の教育課程ガイドラインを変更し、最近、これをホームページに公開した。来年9月の秋学期から同ガイドラインに従って執筆された教科書が授業に使われる予定だ。
既存のウクライナ教科書のガイドラインは、アジア諸国のうち中国、日本、インド関連の内容だけが盛り込まれていたが、来年9月からは初めて韓国関連の内容が記述される。韓国関連内容の割合も他のアジア3ヵ国と同様に扱われる予定だ。
今回変更された10年生の世界地理ガイドラインによると、ソウルはシンガポール、香港、東京、ドバイ、上海とともにアジア最大の金融中心地として紹介される。釜山(プサン)はアジア最大の港の一つとして地図に表示される。生徒は、「世界とアジア地域における韓国の地位」「輸出志向の経済モデル」「特化産業」「ウクライナとの関係」を学習し、評価を受ける。探求学習研究テーマとしては、「韓国の経済発展におけるデジタル技術の重要性」が提示される。11年生の世界歴史ガイドラインは、韓国の発展ぶり、民主化経験、経済奇跡関連内容が教科書に掲載されるようにした。
駐ウクライナ韓国大使館はウクライナ教科書に韓国がまともに紹介されていない現実を知り、戦争が起きる前の昨年、ウクライナ教育科学省に韓国関連内容の掲載を提案した。ウクライナも韓国を学ぶ必要性に共感し、教科書掲載のための具体的な協議に入った。駐ウクライナ大使は、「今回のガイドライン変更はウクライナ国民の間で起きている韓国を学ぼうとする動きと意志が反映された結果」と説明した。
ウクライナでは、政府ガイドラインとは関係なく、今年初めて韓国の発展内容を盛り込んだ9年生の地理教科書が正式教材に選定されている。しかし、戦争にともなう予算不足で教育の現場に配布されずにいる。駐ウクライナ韓国大使館が印刷費の一部を支援したが、あまりにも予算が足りず、配布までは現実的に難しい状況だ。
ウクライナは終戦後、国家再建モデルとして欧州先進国とともに韓国を挙げている。ウクライナ政府が7月に発表した再建計画には「企業にやさしい制度改善」に関連して韓国が主要事例として含まれた。
趙은아 achim@donga.com