感染症諮問委が政府に「入国前検査」の廃止を勧告

国家感染症危機対応諮問委員会が２９日、国内に入国する前に実施している新型コロナウイルス感染症検査を廃止し、入国直後の検査は維持するよう政府に勧告した。早ければ秋夕（チュソク＝旧暦８月１５日の祝日）を前後して「入国前検査」がなくなる見通しだ。

チョン・ギソク国家感染症危機対応諮問委員長は同日、記者ブリーフィングで「海外では先進国であれ開発途上国であれ、検査を大変不十分な形で行っている」とし「本当に陽性なのか、非感染者が陽性判定を受けた『偽陽性』なのか分からない韓国国民を外国で彷徨わせるのが正しいのか疑問だ」と述べた。

チョン委員長は、「一日平均２万人の韓国人入国者が入国前の検査で平均１０万ウォンを使っているが、これは一日２０億ウォン、一ヵ月では６００億ウォンが外国に落とされることを意味する」とし、入国前検査の廃止を勧告した。

ただし諮問委は入国前に検査を廃止しても、入国直後に行われる検査は当分維持しなければならないと提言した。防疫当局は、諮問委の意見などを総合的に検討し、入国前検査廃止の時期や方法など具体的な内容を秋夕前後に決定する方針だ。入国前検査の廃止はすべての国に同じように適用し、３回目のワクチン接種完了者など別途の基準を設ける可能性もある。

一方、２９日０時を基準に重症者は５９７人で、前日（５８１人）より１６人増え、夏の再流行以来最も多かった。ただし、政府がピーク時の危篤患者数と予想していた８００～９００人よりは少ない。


柳根亨 noel@donga.com