「世界の不動産ブームが消えつつある」 米紙報道

　

新型コロナウイルスの感染拡大後、景気刺激のための各国の低金利政策と溢れる流動性で活況を見せた世界不動産市場が冷めつつある。急騰する物価を抑えるための主要国の金利引き上げ政策、景気低迷懸念などが不動産の鈍化を煽っているという分析が出ている。

全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）は１８日、７月の米住宅市場指数が前月（６７）より１２ポイント低い５５を記録したと明らかにした。減少幅は、新型コロナ感染初期の２０２０年４月以来最高水準。今後の住宅市場の景気に否定的な人がそれだけ多いということだ。昨年末２.６６％に終わった米住宅ローン（モーゲージ）金利は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の相次ぐ基準金利引き上げで、現在６％を超えた。このため、中低価格住宅を中心に住宅需要が萎縮している。

米国の不動産を一種の安全資産と考えて攻撃的に投資していた外国人の購入も停滞している。全米不動産協会（ＮＡＲ）によると、昨年４月から今年３月までの１年間、外国人が購入した米住宅は１年前より７.９％減少の９万８６００軒にとどまった。購入件数も、ＮＡＲが２００９年に統計を集計し始めて以降、最低値だ。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルも同日、「世界不動産ブームが消えつつある」とし、これまで世界不動産市場の上昇を主導したカナダやニュージーランドなどの住居価格の下落の兆しが明確だと伝えた。カナダの６月の住居価格は史上最高だった今年初めと比較して約８％下落した。ニュージーランドの６月の住居価格も、過去最高だった昨年末比８％の下落だ。

オーストラリアやスウェーデンなどでも、住居価格が下落している。英国の不動産コンサルティング会社ナイトフランクも、物価上昇を考慮して、インド、ブラジル、チリ、スペイン、フィンランド、南アフリカ共和国などでも実質住宅価格が下がったと診断した。特に、各国の中央銀行の金利引き上げ基調がかなりの期間続く可能性が高く、全住宅ローンのうち変動金利ローンの割合が高いオーストラリアやポーランドが危険という観測が流れている。


イ・チェワン記者　ニューヨーク＝キム・ヒョンス特派員 chaewani@donga.com