ＩＭＦ専務理事、「インフレは来年まで続く」と各国に抑制策を訴え

国際通貨基金（ＩＭＦ）のクリスタリーナ・ゲオルギエワ専務理事は、エネルギーと食糧価格の高騰が主導する現在のインフレは来年まで続くと予想した。これによる世界の景気低迷への懸念も加速化するものと見られる。

ゲオルギエワ氏は１５日（現地時間）、米ＣＮＢＣとのインタビューで「世界の金利は２０２３年までに上昇し、加熱した物価はあの時になってようやく冷め始めるだろう」と予想した。その上で、「今も依然としてインフレが続いている。私たちはここに冷水を浴びせなければならない」とし、各国中央銀行は物価上昇率が特定範囲内に限られるということが明らかになるまで、インフレ抑制に取り組まなければならないと呼びかけた。

世界最大の資産運用会社である米ブラックロックのラリー・フィンク創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日、フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）とのインタビューで、国際原油の価格の上昇だけ食糧価格の上昇も懸念しているとし、「食糧価格の上昇は、インフレを引き上げることを超え、地政学的対立まで招きかねない」と警告した。

ロシアが世界的な穀倉地帯であるウクライナに侵攻して主要耕作地を破壊したため、肥料価格が高騰して世界的に穀物の需給がひっ迫しているという意味だ。世界銀行は、ウクライナ事態の影響で、今年、世界の食糧価格は２０％上昇するだろうとし、特に発展途上国が大きな打撃を受けると予想した。


李恩澤 nabi@donga.com