ＯＥＣＤ経済団体の５３％「ＧＤＰは０.５～１％下落する」

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国の経済団体が発表する今年下半期（７～１２月）の経済予測が、前年比悪化したことが分かった。

１１日、全国経済人連合会によると、ＯＥＣＤの経済産業諮問委員会（ＢＩＡＣ）が今年下半期の世界経済の状況およびウクライナ戦争の影響を調査した結果、回答国の半分以上はウクライナ戦争で国内総生産（ＧＤＰ）が０.５～１％下落すると予測した。同調査は６月、ＯＥＣＤの３１の加盟国の経済団体を対象に行われた。韓国では全経連が調査対象となった。

ＯＥＣＤ各国の経済団体の中で、今年下半期の全般的な経営環境について「良い」と予測したところは１０％に過ぎなかった。昨年は６０％が下半期の予測を「良い」と予測したことに比べ、大きく下落した数値だ。一方、経営環境を「普通」と予測した割合は、昨年の１２％から今年は５９％に、経営環境を否定的（「悪い」「非常に悪い」）に見た割合は、２８％から３１％にそれぞれ増加した。

グローバルマクロ経済の状況で最も懸念される部門としては、エネルギー価格や供給（７４％）、グローバルサプライチェーンの問題（１７％）などが挙げられた。

企業投資の予測も悪化した。下半期に自国の企業投資が増加する（「強い増加」「多少増加」）と予測する割合は、昨年の９５％から今年は７２％へと２３％下落した。投資が減少するだろう（「強い減少」「多少減少」）と回答した割合も、２％から２３％へと２１％増えた。

ウクライナ戦争が自国のＧＤＰに及ぼす影響について、回答国の５３％は自国ＧＤＰが０.５～１％下落すると予想した。ＧＤＰが１ポイント以上下落すると予測する割合も、１８％と集計された。回答国の２０％は、まだ正確な影響を予測するには早いと回答した。

戦争によるインフレの懸念も大きいことが分かった。回答国の６８％は、ウクライナ戦争が２％以上の追加の物価上昇率をもたらすと予想した。全経連は、０.５～２％の物価上昇の影響を予想した回答率は１９％で、物価下落を予測した国はなかったと明らかにした。


郭道英 now@donga.com