財布緊縮に動く政府、ＧＤＰ比財政赤字を３％以内で管理

政府は今後５年間、財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比３％以内に抑えることにした。国家債務比率も、２０２７年までに５０％台半ばを超えないようにする。「拡張」から「健全」に財政運用の基調が変わるのだ。

政府は７日、忠清北道忠州市（チュンチョンブクド・チュンジュシ）の忠北（チュンブク）大学で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領主宰で初の国家財政戦略会議を開き、このような内容の「新政府の財政運用方向」を発表した。尹大統領は、「予算さえ投入すれば自然に経済が成長し、民生が良くなるという財政万能主義の幻想から脱しなければならない」とし、「当面の民生懸案と財政危機の克服のために、政府から率先して財布の紐を引き締めなければならない」と話した。

政府は直ちに、来年度予算を組む時からＧＤＰ比管理財政収支の赤字比率が３％を超えないようにする方針だ。「財政赤字比率の３％以下」は、２０２０年に政府が出した財政準則を見直して、法で釘を刺す。管理財政収支とは、国民年金などの社会保障性基金を除いて、政府の１年間の収入から支出を差し引いたものだ。ＧＤＰ比国家債務比率は増加速度を遅らせ、５年後は５０％台半ばに維持するという目標を立てた。今年２月現在、ＧＤＰ比管理財政収支の赤字比率は５.２％、国家債務比率は５０.１％だ。

同日の会議では、「高等・生涯教育支援特別会計」（仮称）を新設する案も可決された。同案が国会で可決されれば、早ければ来年から大学や短大などに支援される高等教育の予算が少なくとも３兆ウォン増える見通しだ。政府はこの特別会計に、現在、幼・小・中・高校の支援に使われている地方教育財政交付金を全般的に活用するのではなく、そのうち教育税の一部だけを引いて使うことにした。地方教育財政交付金の大半を占める内国税の連動分は、引き続き幼小中高校にのみ使用でき、大学の反発が大きくなる見通しだ。

年次会議である国家財政戦略会議が大学で開かれたのは、２００４年に盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の時に会議が始まって以来初めてのことだ。会議には、三星（サムスン）電子の権五鉉（クォン・オヒョン）常勤顧問、ＳＭエンターテインメントの李秀満（イ・スマン）総括プロデューサーなどの民間専門家も出席した。


朴熙昌 ramblas@donga.com · 崔惠? herstory@donga.com