国家エネルギー効率を２０２７年までに２５％改善

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府は、過去の供給中心から抜け出し、エネルギー需要の効率を高める方向にエネルギー政策の枠組みを変える。企業と家庭に省エネを誘導し、２０２７年までにエネルギーの効率を２０１９年比２５％改善させるという目標を立てた。

産業通商資源部（産資部）は２３日、新政府の初のエネルギー委員会を開き、このような内容を盛り込んだ「市場原理基盤のエネルギー需要の効率化をめぐる総合対策」を発表した。エネルギー政策の方向性を供給中心から脱し、エネルギー需要の効率化に焦点を合わせる計画だ。韓国は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均より１.７倍以上多いエネルギーを使う。エネルギー効率を高め、世界のエネルギー危機や炭素中立への対応などに備えるという。

具体的に、２０２７年までに２０１９年比エネルギー効率を２５％改善するという目標を立てた。これを通じて、ソウル市の６年分の電力使用量に当たるエネルギーを節約できると分析した。△産業、△家庭・建物、△輸送の３分野に分けて、エネルギー効率を集中的に管理する。

産業分野では、産業エネルギー消費の約６３％を占める３０の多消費企業と「エネルギー効率の革新をめぐる自発的協約」を推進する。ＥＳＧ（環境、社会、支配構造）の認証と褒賞など、多様な方法で省エネを誘導する。

現在、３つの市郡区でエネルギーキャッシュバックのモデル事業を行っているが、これを２２６ヵ所に増やす。エネルギーキャッシュバックとは、周辺団地と世帯間の電気節減率を競争させ、エネルギーを少なく消費する家庭に現金を支援することだ。輸送分野では、電気自動車の電費（電気消費量当たりの走行距離）を高めるため、単純表示制から電気自動車の等級制（１〜５等級）を導入する。

同日のエネルギー委員会では、「新政府のエネルギー政策方向」を具体化する議論も非公開で行われた。業界や専門家などの意見を取りまとめ、来月、細部政策の内容を発表する計画だ。


具特敎 kootg@donga.com