全国民主労働組合総連盟（民主労総）・公共運輸労組貨物連帯本部（貨物連帯）のストで焼酎の出荷量が減少したハイト眞露（チンロ）労働組合が、「貨物連帯のストによる被害がハイト眞露工場の労働者に回っている」とし、「事態が長引く場合、座視できない」との立場を示した。ハイト眞露労働組合は韓国労働組合総連盟（韓国労総）所属で貨物連帯のストが「労働組合同士の摩擦」に発展する可能性も出ている。
９日、酒類業界によると、ハイト眞露の焼酎部門代表労働組合である全国食品産業労連眞露労組は前日、貨物連帯ストに参加したトラックオーナらに送った立場表明書で、「利川（いチョン）工場の労働者らはストによって３日（８時間）と６日（２４時間）に勤務できず、賃金損失が発生した」とし、「貨物連帯のストの影響が眞露の労働組合員の生存権を脅かす状況になれば座視できない」と対抗姿勢を明確にした。
また「生産現場は多様な年齢帯の男女労働者が勤めており、その中には妊婦もいる」とし、「運送中断過程で過度な暴言やプレッシャーをかける言動は控えてほしい」と促した。
眞労組は社内で労組員宛の書簡で、「危険千万な不法が強行される現場に追い込まれる管理職や取引先の不満と業績悪化を甘受しなければならない営業職、生産支障により賃金低下を体験する生産職など全ての職群が（貨物連帯の）不法ストライキで直撃弾を受けている」と指摘した。
申東秦 shine@donga.com
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