「必要なら特使派遣も」 尹大統領と財界が２０３０釜山万博招致に意気投合

「民間と政府が力を合わせれば、できないことなどないと思いますね。一度やってみましょうよ。私も自分で最善を尽くして取り組みます」（尹錫悦＝ユン・ソクヨル＝大統領）

「企業が持っているすべての力量を動員して、政府と一つになったチームプレーを繰り広げていきます」（崔泰源＝チェ・テウォン＝大韓商工会議所会頭）

尹錫悦大統領が３１日、釜山市東区（プサンシ・トング）にある国際展示コンベンションセンター（ＢＰＥＸ）で開かれた「２０３０釜山万国博覧会招致戦略会議および招致支援民間委員会発足式」に参加した。尹大統領は冒頭発言で、「（万博招致に）我々が持っているすべての能力を結集しなければならない」とし、「政府の交渉使節団の構成や派遣計画を早急にまとめて、必要ならば大統領特使の派遣も検討する」と述べた。

同日正式発足した招致支援民間委の委員長は崔泰源会頭（ＳＫグループ会長）が引き受けた。民間委には三星（サムスン）電子、現代自動車、ＳＫ、ＬＧ、ロッテ、ポスコ、ハンファ、ＧＳ、現代（ヒョンデ）重工業、新世界（シンセゲ）、ＣＪの１１の企業グループと全国７２の商工会議所、海外韓人企業協会が優先的に参加する。

崔会頭は、「企業別に専門的に担当する攻略国家を選定する作業をしている」とし、「国別の担当企業が決まれば、それぞれの企業が持っているグローバルネットワークを総動員して全方面から招致活動を展開していく」と明らかにした。崔会長は、韓悳洙（ハン・ドクス）首相とともに来月、首相所属で正式発足する「釜山万博政府招致委員会」の共同委員長の役割も果たす。


張寬錫 jks@donga.com