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崩壊した光州マンション、現代産業開発が8棟を全面撤去し再建築へ

崩壊した光州マンション、現代産業開発が8棟を全面撤去し再建築へ

Posted May. 05, 2022 08:45,   

Updated May. 05, 2022 08:45

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今年1月に発生した光州西区(クァンジュ・ソグ)花亭(ファジョン)アイパークの崩壊事故と関連し、施工会社のHDC現代(ヒョンデ)産業開発は、崩壊した201棟を含め、8棟837戸全体を全て撤去後、再施工することにした。

HDCグループの鄭夢奎(チョン・モンギュ)会長は4日午前、緊急記者懇談会で、「安全をめぐる懸念を解消する方法は、完全に撤去し新しく建てることしかないと考えた」として、このように明らかにした。また「信頼を回復するために、完全に新しい会社に生まれ変わる」と強調した。

現代産業開発側は、撤去と再施工に計5年10ヵ月(70ヵ月)、3700億ウォン程度がかかるものと予想した。該当マンションは、工事費が2500億ウォン規模で、今年11月に入居予定だったが、入居予定時期は2028年以降に延期されるものとみられる。

所要費用は、入居予定者との協議過程でさらに増えることもありうる。入居予定者らは、これまで支払った分譲代金に対し、年6.48%の金利で入居遅延期間分の遅滞補償金を受け取ることができる。現在、予定者の大半は分譲代金の50%を支払っているという。専用面積84平方メートルの分譲価格は5億4500万ウォンで、半分の2億7250万ウォンを代金として支払った場合、70ヵ月分の遅滞補償金は1軒当たり1億ウォンを超えるものと見られる。近隣商店街の住民たちも、精密安全診断や被害補償などを要求している。

入居予定者たちは、これまで要求してきた全面再施工が受け入れられたことを歓迎するという立場だ。ある入居予定者は、「予定者たちは概して喜んでいるが、類例なく入居が延ばされるだけに住居対策も必要だという声が多い」と伝えた。


チョン・スング記者 soon9@donga.com