与党「共に民主党」は６月１日の地方選挙とともに行われる国会議員補欠選挙の７選挙区（大邱寿城乙、仁川桂陽乙、京畿道城南・盆唐甲、江原道原州甲、忠清南道保寧・舒川、慶尚南道昌原義昌、済州乙）を全て戦略選挙区に定めた。李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事（写真）の戦略公認の可能性に対して党指導部が「可能性を開いておいて判断する」と前向きな立場を示した中、李氏の出馬が事実上秒読み段階に入ったという観測が流れている。
同党の申賢栄（シン・ヒョンヨン）報道担当は４日、国会で非常対策委員会を終えた後、「７つの戦略選挙区のうち４選挙区で戦略公認を行い、残りの選挙区の候補選定方式については今後議論する」と明らかにした。済州（チェジュ）乙には、金翰奎（キム・ハンギュ）前大統領政務秘書官、寿城（スソン）乙にキム・ヨンラク地域委員長職務代行、原州（ウォンジュ）甲に元昌黙（ウォン・チャンムク）前原州市長、保寧・舒川（ポリョン・ソチョン）に羅紹烈（ナ・ソヨル）地域委員長が選ばれた。李氏や政権引き継ぎ委員会の安哲秀（アン・チョルス）委員長ら大統領候補級の出馬の可能性で関心が集まっている桂陽（ケヤン）乙と盆唐（ブンダン）甲は同日の発表から外された。
申氏は、「残りの選挙区の戦略候補と選挙戦方式に対しても今後議論する」とし、「早ければ６日の非常対策委、（遅くとも）来週の非常対策委を含めて進めるだろう」と話した。李氏の戦略公認の可能性については、「議論されていない」とし、「早く議論を進めなければならないため、今週か来週には残りの候補に対しても検討する」と明らかにした。同党は１０日までに再・補選公認を終える計画だ。
党内では、李氏の補欠選挙出馬を求める声が出ている。世論が形成されていることを受け、党の一部ではこれを「推戴論」につなげようとする構えだ。同党のソウル市長候補の宋永吉（ソン・ヨンギル）前代表は同日、ニューシスとのインタビューで、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が選挙運動をするかのように候補らと地方を回っている。このような戦闘の時に１６００万票を得て、０.７３ポイント差で敗れた李氏に離れに閉じこもっていろというのは、利敵行為、利敵論理だ」と述べた。仁川（インチョン）地域の同党所属の地方自治体長、広域議員候補１８人も同日、記者会見を行い、「選挙に勝つには、李氏が単に選挙を支援するのではなく、補欠に出馬して共に走らなければならない」と述べた。
金志炫 jhk85@donga.com
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