経済５団体、文政府に李在鎔氏と申東彬氏の赦免復権を要請

各経済団体は、来月８日の釈迦の誕生日を控え、三星（サムスン）電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長やロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン）会長らの企業家の赦免や復権要請に乗り出した。急変するグローバル経済情勢に対応するためには、企業の最高経営者（ＣＥＯ）らが司法リスクを克服し、経営の現場への一日も早い復帰が必要であることを強調した。

大韓商工会議所や韓国貿易協会、中小企業中央会、韓国経営者総協会、韓国中堅企業連合会の経済５団体は２５日、大統領府と法務部に「経済発展と国民統合のための赦免復権を巡る請願書」を提出した。赦免・復権の要請対象には、李副会長と辛会長などの経済人１０人余りが含まれている。名簿は仮釈放状態か執行猶予の判決を受けた企業家のうち、各経済団体および企業の推薦を受けて選ばれた。

各経済団体は請願書を通じて、新型コロナの拡大とウクライナ事態などで国際経済が揺れているだけに、未来の競争力確保のために企業家が献身できる機会を提供してほしいと要請した。赦免・復権があれば、企業家たちは企業家精神を土台に国民から信頼を受けるよう最善の努力を尽くすという意志も込められた。

これまで財界では、来月９日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が退任する前の釈迦誕生日に、李副会長らの赦免が行われるかどうか神経を尖らせてきた。

各経済団体によると、韓国全体輸出額の２０％を占める半導体産業は、台湾と中国に比べて成長率が目立って下がっている。成長潜在力の大きいファウンドリ（半導体の受託生産）市場で世界トップの台湾ＴＳＭＣは、今年だけで最大で５２兆ウォン規模の設備投資計画を発表した。一方、三星は、李副会長が昨年８月に仮釈放された後も就業制限に縛られ、大規模な買収合併（Ｍ＆Ａ）や投資行動が自由にはできない状態だ。

経済団体の関係者は、「グローバル経営環境がますます複雑になっている状況で、長期的な目線の投資が迅速に行われるためには、強いリーダーシップが必要な状況だ」とし、赦免要請の背景について説明した。


宋忠炫 balgun@donga.com