尹政府の経済チーム、補正予算と不動産の混乱から整理せよ

尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が昨日、初期経済チームの主要省庁の人選結果を発表した。経済副首相兼企画財政部長官には、「国民の力」の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）議員、国土交通部長官に元喜龍（ウォン・ヒリョン）前済州道（チェジュド）知事、産業通商資源部長官にはカイストの李昌洋（イ・チャンヤン）教授が選ばれた。秋氏は、企画財政部次官と長官級の国務調整室長を務めた当選２回の国会議員で、元氏は当選４回の元議員で地方自治体首長を務めた。李氏は、産資部で１５年間働いた。人事聴聞会の入り口を越えなければならないが、概して専門性に大きな問題はないと言える。

秋氏は昨日、「経済閣僚がワンチームになって、当面の懸案である物価安定を最優先課題に据えて解決していきたい」と述べた。史上最悪の家計と国家負債についても懸念を示した。その一方で、尹次期大統領の公約である「自営業者・小商工人への支援のための５０兆ウォンの補正予算の編成」公約について、「やらなければならない。物価のために補正予算をストップすることはできない」と話した。

物価を心配しながら、補正予算は強行するという秋氏の発言は懸念される。消費者物価が１０年３カ月ぶりの高い水準に上がっている状況下で、膨大な補正予算が供給されれば、物価不安は避けられない。流動性が増えれば、韓国銀行は基準金利をさらに速く引き上げなければならなくなり、家計は金利が１％上昇するだけでも、さらに１８兆ウォンの利息を負担しなければならない。消費はそれだけ萎縮せざるを得ない。

元氏は、こじれた不動産制度と税制の正常化を推進する重責を担うことになった。まずは、市場での売り物を増やすため、多住宅者が２年以上保有している住宅を１年以内に売却すれば、譲渡所得税の重課を免除することにした引継ぎ委員会の発表から実行に移す見通しだ。問題は財産税や総合不動産税などの保有税を、２０２０年の水準に引き下げるとした尹氏の公約を同時に推進する場合、多住宅者たちが「住宅を売らなくてもいい」と考える可能性があることだ。

韓国経済は今、政府の小さな政策ミスや判断ミスにも壊れやすい薄氷の状態となっている。国の借金を増やさず支出を減らして、５０兆ウォンの補正予算の財源を調達するのは不可能に近い。それでも秋氏が補正予算を推進するのなら、物価や財政、家計負債に及ぼす悪影響を最小限に抑えるため、補正予算の規模から大幅に減らし、国民の了解を得なければならない。元氏は、一部で動き始めた住宅価格が全体市場に広がらないよう、慎重に制度を改善しなければならない。最初のボタンを間違えて市場が揺れたら、復旧にははるかに長い時間がかかる。