「去る権力」の人事権への執着、「防弾用」の影響力行使でなければ何なのか

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２４日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領との会合について、「会談をすることでもなく、何の交渉が必要なのか」と述べた。人事問題が会合の議題にも条件にもなってはならないという考えを明らかにしたのだ。大統領府側は、「人事は大統領の権限」とし、「当選者も任期末まで人事権を行使すればいい」と述べた。尹氏は、「新政府と長期間仕事をしなければならない人を最後に指名するのは望ましくない」とし、「私も任期末になればそう（次期政府と調整）するだろう」と述べた。

　

韓国銀行総裁の後任者の指名と監査院の監査委員の問題などで起こった新旧権力の人事権対立はこれまでに前例がない。後任の大統領が決まれば、高位公職の人事を自制するのが慣行だった。新政府と共に働く公職者を去る権力が任命することは、誰か見ても常識に反する。現政権は違う。去る権力がこのように人事権に執着したことがあっただろうか。

大統領府は特に、空席である監査委員２人のうち１人は自分たちが推薦するという。文氏の考えは確固だという。監査結果を審議議決する監査委員会は、監査院長と６人の監査委員で構成され、任期は４年だ。空席を除く監査委員４人のうち２人は「親文」だ。特に、金仁会（キム・インフェ）監査委員は、文氏と検察改革の関連本を共同執筆した間だ。崔載海（チェ・ジェヘ）監査院長まで現在３人が文氏の友軍だ。退任前に１人をさらに布陣させて「４対３」の構図を作り、新政府スタート後、現政権の脱原発事業などの失政に対する監査に備えるという計算とみられる。去る権力の「防弾用」の影響力行使でなくて何だろうか。

現政権は、大統領選前から海外公館長の人事を随時断行し、公共機関・公企業の要職に大統領府首席出身などの参謀や親政権の市民団体出身者を任命してきた。保守系最大野党「国民の力」によると、現政権が任期６ヵ月を残して行った報恩性人事で５９人が公共機関でポストを得た。このうち７１％は、新政府の任期の半分までポストが維持されるという。

文氏は「もどかしい」、「他の人の話を聞かず、当選者が直接判断することを望む」と言ったという。大統領府参謀は「刀は向うが握っているのに、あまりにも冷遇する」と話した。任期の最後まで大統領府が見せてきた人事の形態を見ると、裏も表も異なる「弱者コスプレ」に聞こえる。