米、中国産製品への関税賦課を再び免除へ

米政府は中国産製品に限って、関税賦課を再び免除することにした。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２３日、３５２品目の中国産品目に対し、関税賦課の例外を再び適用すると発表した。今回の措置は、昨年１０月１２日の輸入分から遡及適用され、今年末まで有効となる。関税恩恵を受けることになった中国産製品は、テレビ画面やリュックサック、自転車、枕など、製造業部品や消費財全般に渡っている。

ドナルド・トランプ前政権は２０１８年、３０００億ドルに上る中国産製品に関税をかけ、両国間の貿易戦争を引き起こした。米国産業界の苦情が深刻になると、トランプ政権は一部の製品については関税賦課の例外を認めた。しかし、トランプ前大統領は２０２０年末、例外措置を延長しないまま任期を終えた。

米産業界ではバイデン政府に対し、関税賦課の例外を再び要求する声が高まり、ＵＳＴＲは昨年末から、関税免除の要請があった５４９品目について検討した末、３５２品目については関税恩恵を再び与えることにした。ＵＳＴＲ側は、「当該品目が自国または第３国で生産できるかどうか、またはグローバル供給網の変化の影響を受けたかどうかなどを考慮して、関税免除品目を選んだ」と発表した

米国が一部の中国産製品の関税恩恵を再開したのは、まず、インフレなどの経済問題に対応するための目的と解釈される。最近のウクライナ戦争の局面で、ロシアに密着しようとする中国をなだめることで、ロシアを国際的に孤立させようという狙いともみえる。


兪載東 jarrett@donga.com