大統領選キーワード、「経済民主化」から「雇用・投資」に

第１８代、１９代大統領選当時の与野党候補の記事で、企業と関連して「経済民主化」が最も多く言及されたが、第２０代大統領選では「投資家」など実利的なキーワードが取って代わったことが分かった。

東亜（トンア）日報は、第１８～２０代大統領選前９０日からの９０日間、与野党大統領候補に関する１０大総合日刊紙の記事のうち、企業と関連した特定キーワードが少なくとも１つ以上含まれた記事を分析した。企業関連のキーワードは、サムスン、現代（ヒョンで）自動車など５大グループの社名や総帥の名前、「企業」、「財閥」、「総帥」などを含め計２５個を設定した。最終的にビックカインズ・データベースに登録された１万２４７７個の記事の約２４万個の単語が分析された。

固有名詞や地域名などを除いて、第２０代大統領選で最も多く言及された単語は「雇用」だった。 雇用は第１８代、１９代でもそれぞれ２位、１位を占めるほど企業と密接な単語だった。第２０代大統領選での特徴的なキーワードは「投資家」（２位）、「KOSPI」（１５位）、「株式市場」（２１位）、「取引所」（２３位）など株式投資関連の単語だった。

朴槿恵（パク・クンへ）前大統領と文在寅（ムン・ジェイン）大統領が対立した第１８代大統領選では、「経済民主化」が最もよく議論された。これは、文大統領と洪準杓（ホン・ジュンピョ）「国民の力」議員が争った第１９代大統領選の時も７番目に多く出た単語だった。しかし、今回の大統領選挙ではキーワード「トップ３０」から姿を消した。第１８代、１９代大統領選で共に３、５位だった「非正規職」と「正規職」は、今回７位、１７位と関心をあまり受けなかった。第２０代大統領選のさらなる特徴は、「トップ３０」に「不公正」（１２位）、「公正性」（１４位）、「不平等」（１８位）など公正関連のキーワードが多く含まれたことだ。ＭＺ世代を中心に公正が社会的トレンドとなり、大統領候補や選挙陣営で主要キーワードとして取り上げたものとみられる。


キム・チャンドク記者 nuk@donga.com