内憂外患に「崖っぷち」、経済危機意識も解決策もない候補たち

昨日、与野党の大統領選候補４人が３回目のテレビ討論に臨み、自分は「経済に強い大統領候補」だと力説した。与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）大統領候補は、昨日可決された１７兆５０００億ウォンの補正予算について、「今週中に迅速に執行する」と明らかにし、証券取引税廃止など株式市場の刺激策を追加で打ち出した。最大野党「国民の力」の尹錫悅（ユン・ソクヨル）候補は、フランスのマクロン大統領の脱原発公約の撤回記事をＳＮＳに共有し、「脱原発政策を白紙に戻し、原発最強国を建設する」と述べた。野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）候補は、５大超格差科学技術確保、５大グローバル先導企業育成、５大経済強国入りを意味する「５・５・５公約」を掲げており、野党「正義党」の沈相奵（シム・サンジョン）候補は、損失補償法を全面改正し、自営業者の損失を１００％補償するとした。

候補たちは、それぞれ民生経済を立て直す適任者だと主張するが、いざ国民が現実に直面する困難と危機に対する問題意識がないという指摘が出ている。消費者物価は１０年ぶりに４カ月連続で３％台へと上がり、庶民物価や外食価格はさらに高騰し、庶民の苦痛は増しているが、物価問題をどのように解決するか、対策を出した候補は見当たらなかった。国民に深刻な不便をもたらし、ストと不法占拠を続ける全国民主労働組合総連盟（民主労総）の宅配労組に対しても、李と尹候補は沈黙で一貫している。

今、世界経済は、深刻な不透明性に包まれている。このため、原材料や部品価格の上昇で中小企業は工場を稼動させるべきか苦悩し、大企業は採算性が悪化し、貿易収支全体が赤字に陥っている。ロシアのウクライナ侵攻が秒読み段階に入り、両国に進出している韓国企業が焦っていても、大統領選候補は関心すら見せない。

こうした内憂外患に賢明に対処できなければ、５年後の韓国の成長率は１～２％台に落ちるという憂鬱な見通しが出ている。昨年は住宅価格の高騰と輸出企業の活躍で、税金がさらに６０兆ウォン以上集められたが、今年からは資産市場の急激な冷え込み、企業の対外悪材料の増加で税収が減る可能性は少なくない。にもかかわらず、国民に実際に重要な経済問題に大きな関心を示さない与野党の有力候補たちは、数百兆ウォンの税金を使う福祉公約を掲げ、票を要求する。国民が必要とする大統領は、国家債務を増やしてお金をばらまく人ではなく、国民の前に迫った経済問題に真剣に考え、解決策を出すリーダーであることを候補たちは自覚しなければならない。