元徴用工訴訟で日本製鉄の資産売却を命令、日本政府は「受け入れられない」と反発

韓国裁判所が昨年１２月３０日、元徴用工損害賠償請求訴訟で、日本製鉄（旧新日鉄住金）の韓国内資産の売却命令を出し、日本政府は「受け入れることはできない」と反発した。

３１日、読売新聞によると、日本外務省は「絶対に受け入れることはできない」とし、外交ルートを通じて韓国政府に抗議し、適切な措置を求めた。外務省のある幹部は、「韓国の裁判所の判決は１９６５年の日韓請求権協定を違反するもので、違法状態の是正を求めていく」と話したと同紙は伝えた。

　

日本製鉄も前日、メディアに「極めて遺憾」と明らかにした。日本製鉄側は、「元徴用工問題は、日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決されたと理解している。両国政府の外交交渉に基づいて適切に対応する」とし、売却命令は受け入れられないとする従来の主張を繰り返した。

大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部は３０日、元徴用工１８人が日本製鉄の韓国内資産の売却を求めて出した強制執行申請に対して、特別現金化命令（売却命令）を下した。ただし、日本製鉄が売却命令文を受け取って１週間以内に抗告すれば、命令の効力は一時停止する。日本製鉄側は、「命令文をまだ受け取っておらず、内容を確認していない」とし、即時抗告について即答を避けた。

　

元徴用工訴訟で韓国内資産の売却命令が下された日本企業は、昨年９月の三菱重工業に続き２例目。


シン・アヒョン記者 abro@donga.com