李明博氏と朴槿恵氏、新年特別恩赦から除外か

法務部が２０、２１日、恩赦審査委員会を開き、新年特別恩赦の対象者を選定する。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、恩赦審査委の内容を基に、今月中に就任後５回目の特別恩赦を実施する予定だ。

１７日、東亜（トンア）日報の取材を総合すると、朴範界（パク・ポムゲ）法務部長官は２０、２１日、政府果川（クァチョン）庁舎で恩赦審査委全体会議を開き、特別恩赦対象者の適正性を検討する。恩赦審査委は、委員長の朴氏と委員の姜声国（カン・ソングク）法務部次官および法務部関係者４人と外部委員５人の計９人で構成される。

朴氏は、恩赦審査委を終え次第、恩赦対象者を文大統領に推薦する。文大統領は、閣議決定を経て恩赦対象者を最終確定する。早ければクリスマスの２５日前後、遅くとも年末までに文大統領が恩赦を発表するとみられる。

法務部は、「生計型犯罪事犯」や「不法集会事犯」などを特別恩赦と復権の対象に検討している。「民生恩赦」という今回の恩赦の趣旨を考慮し、政治家は恩赦の対象から外されるものとみられる。李明博（イ・ミョンバク）元大統領、朴槿恵（パク・クンへ）前大統領、韓明淑（ハン・ミョンスク）元首相、李石基（イ・ソクキ）元統合進歩党議員らは、恩赦の審査対象から除外されたという。

文大統領は２０１７年１２月、就任後初の特別恩赦で、生計型犯罪者や龍山（ヨンサン）惨事デモ参加者など計６４４４人に恩赦を与えた。１９年の３.１節恩赦では、不法集会を行った容疑で起訴された１０７人を含め計４３７８人に対して恩赦権を行使した。１９年１２月の年末の特別恩赦の時は、李光宰（イ・クァンジェ）元江原道（カンウォンド）知事や郭魯炫（クァク・ノヒョン）元ソウル市教育長、ハン・サンギュン元全国民主労働組合総連盟委員長ら５１７４人が恩赦を受けた。昨年１２月には済州（チェジュ）カンジョン村海軍基地反対集会事犯などを含め３０２４人が恩赦された。


コ・ドイェ記者 yea@donga.com