米デラウェア州の地方紙「ザ・ニュース・ジャーナル」（写真）に最近、有力要人や企業、団体の請願・陳情性の広告が殺到していると、米政治専門サイト「ポリティコ」が１４日付で報じた。デラウェアは、バイデン米大統領の「第２の故郷」と呼ばれる所だ。デラウェアに愛着を持つバイデン氏が同紙を愛読していることが伝えられ、広告が殺到したのだ。
ポリティコは、「デラウェアの地方紙が、バイデン氏に対して各種要求を伝える新たなツールになった」と伝えた。１８６６年に創刊した同紙は、数十人の記者が主に地元の情報を伝える小規模なメディアだ。ポリティコによると、米政府の立法に利害関係を持つ有力団体が９～１１月に同紙に１７の有料広告を掲載した。広告内容は多彩だ。米政府に核兵器廃棄を求める広告から地域文化遺産の復元に対する感謝のあいさつ、バイデン政権に望むエネルギー政策、米食品医薬品局（ＦＤＡ）局長人事に対する不満などだ。
バイデン氏が生まれたのはペンシルバニア州スクラントンだが、１０歳の時にデラウェア州ウィルミントンに引越し、６０年以上暮らしてきた。バイデン氏は大統領就任後、特別な事情がなければ週末にはデラウェアで休日を過ごすほど愛着が深い。このため、地方紙も特に好んで読んでいるとみられている。
ポリティコは、「バイデン氏はオバマ政権で副大統領を務めている時も同紙を購読し、昨年の大統領選期間には、定期的に同紙の記者の質問に答えた」とし、「現在、米ワシントンのホワイトハウスとウィルミントンの自宅に同紙が配達されている」と伝えた。
李恩澤 nabi@donga.com
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