「尿素水大乱」、お粗末な海外産業情報体系が生んだ人災だ

尿素水大乱の出発点である先月１１日の中国税関当局の「尿素品目検査強化」措置と関連して、貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）の北京貿易館と産業通商資源部が、この問題を「肥料など農業問題」と判断して大統領府に報告していたことが明らかになった。米中の経済覇権争いや各国の環境政策などの影響で世界的なサプライチェーン（供給網）が揺らぐ状況で、全体経済に甚大な衝撃を与える変化を適時に把握し、警鐘を鳴らさなければならない情報の報告・分析体系が故障したのだ。

ＫＯＴＲＡ北京貿易館は中国の尿素輸出関連措置を肥料用原材料問題にすぎないと認識し、先月２２日に本社に報告した。ディーゼルエンジンの大気汚染物質低減装置に尿素水を使用する乗用車、貨物車、消防車、建設機械や発電所まで停止する重要な事案であることに気づかなかったのだ。産業部も同様の内容の報告書を上部に報告したというのだから、「肥料の問題だと思った」という大統領府関係者の説明が事実だったわけだ。中国の措置から３週間が経って初めて対策会議を開いた政府の遅い対応は、このように度重なる誤った判断の結果だった。

ＫＯＴＲＡは、「私たちは輸出支援機関であり、輸入問題を担う部署がなくて起きたこと」と釈明した。呆れた弁解だが、一公企業に責任を全て問うことはできない。最大貿易国の中国の輸出政策の変化は、駐中国大使館と外交部、海外産業情報を収集・分析する国家情報院が協力して重要性と影響を判断すべき事案だ。現政権初期、大統領政策室長として韓国の経済政策を調整した張夏成（チャン・ハソン）駐中国大使、不法査察や政治介入を止め、海外産業情報などに強い情報組織を作るという朴智元（パク・チウォン）国家情報院長は、尿素水大乱の責任を免れない。

　

依然として供給は円滑でないが、政府と大企業が輸入先の確保に乗り出しており、尿素水大乱は少しずつ解消されつつある。しかし、今回確認されたようにお粗末な海外の産業情報の報告・分析体系にメスをいれなければ、同様のことが起こった時、人災が繰り返されるほかない。政府は、海外の産業情報の分析能力を大幅に補完する一方、海外公館、現地に進出した企業などを有機的に連結する産業情報網を早急に築き、世界的な供給網の急変に備えなければならない。