李在明氏、「全国民災害金の財源は超過税収で十分」

与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）大統領選候補が、「超過税収は国民の苦痛を減らすことに使わなければならない」とし、全国民災害支援金を支給する考えを明確にした。企画財政部（企財部）は難色を示しているが、李氏と与党「共に民主党」は「１６兆～１７兆ウォンの追加税収で十分に可能だ」とし、政府に迫っている。

李氏は４日、聯合ニュースとのインタビューで、全国民災害支援金支給のための予算について、「実際に超過税収で財源はある。超過税収は国民の苦痛の産物なので、国民の苦痛を減らすことに使わなければならない」とし、「国債を発行するのではなく超過税収で行い、必要なら他の事業も一部調整する」と話した。国の負債増加に対する懸念が大きい状況で、赤字国債を発行する代わりに予算調整を通じて財源を調達できるという主張だ。国会に提出された来年度予算案を活用する案と来年に追加更正予算を再び編成する案では、「（来年度予算案の反映が）良い」と話した。

　

李氏を支持する議員も応援射撃に出た。同党の共同選挙対策委員長を務める禹元植（ウ・ウォンシク）議員は同日、ＴＢＳラジオ番組で、「年末になれば、１６兆、１７兆ウォンほどの追加税収が生じると予想される」とし、「その程度なら、地方交付金４０％を出すとしても全国民災害支援金が十分に可能だ」と話した。国家財政法によって超過税収の４０％を地方に交付しても余力があるという主張であり、「財政は余力がない」という金富謙（キム・ブギョム）首相の発言に反論することになる。さらに禹氏は、「災害支援金を（１人当たり）２５万ウォン支給するには１３兆ほどの財源が必要だが、地方も出すので、８兆、８兆５０００億ウォンほどを中央政府の財政から出せればいい」と付け加えた。

　

企財部は発言を控えている。企財部関係者は、「内部的に（超過税収の推定値を）検討しているが、現在、外部に公表する状況ではない」とし、「（「共に民主党」などで）言っている超過税収は推定値にすぎない」と話した。超過税収の使途についても、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が先月の国会施政演説で、超過税収の一部を債務償還に充てると明らかにしたように国家債務の償還や特定階層に対する損失補償金の追加支給などに使うという考えだ。５日と８日に開かれる国会予算決算特別委員会の総合政策質疑に出席する予定の金首相と洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企財部長官も、企財部と同じ考えを示すという観測が流れている。

　

与党の一部からも財源が十分でないという指摘が出ている。同党関係者は、「最優先の国債償還を除いて、油類税の引き下げや自営業者の損失補償などで使えば、財源は多くない」と話した。


崔惠? herstory@donga.com · 具特敎 kootg@donga.com