李俊錫代表、「女性部が与党公約を作成した証拠を確保した」と全省庁調査を主張

保守系最大野党「国民の力」の李俊錫（イ・ジュンソク）代表は１日、産業通商資源部と女性家族部の大統領選公約開発疑惑に関連して、「（文在寅）大統領は速やかに全数調査をしてほしい」と求めた。李氏は同日、党最高委員会議で「金京善（キム・ギョンソン）女性家族部次官が与党の大統領選公約を作っているという証言と証拠が確保された」とし、このように明らかにした。

　

李氏は、「朴真圭（パク・ジンギュ）産業通商資源部第１次官が９月に大統領選の公約を作って摘発され、大統領が今後似たようなことが発生する場合、厳しく責任を問うと言ってあまり経たずに再びこのようなことが確認された」とし、「証言と証拠が確保された以上、大統領は自身が明らかにした選挙中立に対する厳重な対処が実際になされるようにしなければならない」と話した。

　

また、「大統領選を控えて行政府の公務員たちが与党に関係するのは厳重な選挙犯罪」とし、「行政府の首班である大統領が、『結者解之（自分が起こした問題や過ちは自分で解決しなければならない）』の覚悟で問題を解決してほしい。他の省庁ではこのようなことがなかったのか、速やかに全数調査をしてほしい」と求めた。

これに先立ち、同党の河泰慶（ハ・テギョン）議員は、情報提供受けた女性家族部内の電子メールの内容などを根拠に、女性家族部が７月２９日の次官主宰会議後、与党の政策公約に関与したという疑惑を提起した。河氏が公開した電子メールには、「公約関連で検討した内容が一切出ないようにし、中長期の政策課題で用語を統一せよ」という指示が含まれている。これに対して女性家族部は、与党「共に民主党」の要請で資料を提出したことは認めながらも、「特定政党のために作った資料ではなかった」と説明した。中長期政策課題を開発していた時、与党が公約開発に使う資料を要請したので参考用資料を整理して提出したにすぎず、公約開発に関与しなかったという。


柳聖烈 ryu@donga.com