国土部長官「江南の住宅価格を政府が人為的に抑えることはできない」

盧炯旭（ノ・ヒョンウク）国土交通部長官（写真）は２８日、「今のようなご時世に政府が人為的に住宅価格を安定させることはできない」と述べた。特定地域に対する「ピンセット規制」と税金政策で価格の引き下げに力を入れて来た文在寅（ムン・ジェイン）現政権の政策基調とはかけ離れた発言と受け止められている。

盧長官は同日、政府世宗（セジョン）庁舎で担当記者団と懇談会を開き、ソウル江南地区のマンション価格上昇率が依然として高いと指摘する声に対し、「特定地域を決めて価格を下げることもできず、抑えることもできない」として、このように述べた。

需要抑制中心政策の方向性については、「むやみに需要を抑制するよりは、より高い住居レベルへの欲求を認めた上で政策を設計しなければならない」と強調した。その上で、「公共賃貸住宅に住んでいる国民もいつかはチョンセ住宅を、地域も首都圏からソウル江南へと絶えずより豊かくなりたいと願っている」とし「都心の優れた位置にある住宅が多く供給されなければならない」と話した。

また盧長官は、「市場が安定すれば再開発や再建築を推進する環境もよくなるだろう」との見方を示した。ソウルの住宅供給を増やすためにはグリーンベルトを解除するか、国や自治体が保有している土地に建てるか、民間の再開発や再建築以外には事実上代案がないということだ。ただ、「デリケートな時期に整備事業規制を緩和すれば開発の好材料として受け止められ、古い団地の価格が上がるだけだ」と警戒した。

京畿道城南市大長洞（キョンギド・ソンナムシ・テジャンドン）問題については、「民間に過度な開発利益が回るのを防がなければならないという方向性には異論がない」としがらも、「副作用を考慮して制度改善の方法と水準を検討する必要がある」と話した。


チョン・スング記者 soon9@donga.com