政府は、今年第3四半期(7~9月)の防疫措置で売上が減少した小商工人と小企業に対し、1億ウォンを限度に損失の80%まで補償する方針を決めた。自営業者と小商工人は、100%損失補償を要求し、反発している。
中小ベンチャー企業部は8日、1回目の損失補償審議委員会を開き、このような内容の第3四半期損失補償基準を議決し、27日から補償金申請を受け付けると発表した。
損失補償の対象は、今年7月7日から先月末にかけて、集合禁止や営業時間の制限措置を受け、経営上深刻な損失が発生した自営業者や小商工業者、小企業となる。
補償金は、業者の損失額によって最低10万ウォンから最高1億ウォンの間で決まる。今年第3四半期の1日平均の利益が、昨年同期に比べてどれだけ減少したのかを分析して損失額を算定後、防疫措置の履行日と補償率80%を適用して補償金を確定する方式だ。
当初、集合禁止措置による損失に限って80%の補償率を適用し、営業時間の制限関連損失には60%の補償率を適用する案が検討されたが、政府与党は「雀の涙の補償」という議論などを考慮し、すべての防疫措置に同じ補償率を適用することにした。これによって、中小ベンチャー企業部の権七勝(クォン・チルスン)長官は、「(当初策定した)1兆ウォンでは足りず、倍以上かかるだろう」と述べた。企画財政部の関係者は、「追加で必要な予算は、基金計画を変更する方式で調達する」と語った。
キム・ハギョン記者 世宗市=ソン・チュンヒョン記者 whatsup@donga.com · balgun@donga.com