単身世帯が初の４０％突破、６０代以上が３６％

単身世帯の割合が初めて４０％を超え、世帯数も増え続けている。しかし、出生率の低下で全人口は減り続けている。

行政安全部（行安部）によると、今年９月末基準で全国の住民登録世帯数は２３３８万３６８９世帯で史上最高を記録した。平均世帯員数は２．２１人だった。

このうち「単身世帯」は９３６万７４３９世帯（４０．１％）で最も多く、「２人世帯」（２３．８％）がそれに続いた。単身世帯と２人世帯を合わせれば全世帯に占める割合は６３．９％となり、昨年末比１．３％増加した。「３人家族」は１７．１％だった。

一方、世帯員数が「４人以上」は１９．０％で２０１６年以降５年ぶりに６％以上減少した。

「単身世帯」は若年層より６０代以上の高齢者層で著しかった。「７０代以上」が１８．６％で、△６０代（１７．７％）、△５０代（１７．２％）、△３０代（１６．５％）、△２０代（１５．７％）、△４０代（１３．９％）の順だった。

性別によって年代別の差がみられたが、男性は「３０代」、女性は「７０代以上」で単身世帯の割合が高かった。

地域別には、全羅南道（チョルラナムド）が４５．６％で、他地域に比べて相対的に高い割合を見せた。△江原道（カンウォンド＝４３．７％）△慶尚北道（キョンサンブクド＝４３．５％）△忠清北道（チュンチョンブクド＝４３．０％）△忠清南道（チュンチョンナムド＝４２．９％）△全羅北道（チョルラブクド＝４２．９％）△ソウル（４２．８％）△済州道（チェジュド＝４２．１％）△大田（テジョン＝４０．９％）の９地域も４０％を超えた。世宗（セジョン）、蔚山（ウルサン）、京畿道（キョンギド）、仁川（インチョン）、釜山（プサン）などは単身世帯が３０％台にとどまった。

単身世帯の増加傾向とは裏腹に、出生率が減少し全人口は毎年減少傾向にある。住民登録人口は５１６６万７６８８人で、３ヵ月前の今年６月末に比べて４７１２人（０．０１％）減少し、第１・２四半期に続いて第３四半期も減少傾向が続いた。

行安部の高圭倉（コ・ギュチャン）次官は「単身世帯の増加傾向は今後も続くとみられる」とし、「単身世帯のライフスタイルが社会、経済、文化の全般にわたって影響を与えることが予想され、これに合った政策を設計したい」と述べた。


姜昇賢 byhuman@donga.com