米ＦＲＢ、早ければ１１月からテーパリングに着手

米中央銀行の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が早ければ１１月にも「資産買入縮小（テーパリング）」を実施することを示唆し、ついに通貨政策の正常化に乗り出した。米国の景気浮揚基調の終わりを知らせる早期テーパリングの可能性と中国最大の民営不動産開発会社・恒大グループの倒産の懸念が重なり、金融市場の変動性が高まっている。

ＦＲＢのジェローム・パウエル議長は２２日（現地時間）、２日間の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を終えた後の記者会見で、「テーパリングは物価と雇用目標に向けて進展がある時に開始する」とし、「早ければ次の会議の時くらいにこれらが達成されるとみられるが、この場合、ＦＯＭＣはより多くの条件を点検しながら資産買入縮小可否を決定する」と明らかにした。次のＦＯＭＣは１１月２日と３日に開かれる。

早ければ１１月、ＦＲＢが景気浮揚基調の終焉を知らせるテーパリングを開始するだろうという観測の中で、恒大グループ事態の影響が続き、金融市場は不安な様子を見せている。２３日、ソウル外国為替市場で対ドルウォン相場は、１日で１ドル＝１０ウォン以上も乱高下した。取引中は、昨年９月以降最も高い１ドル＝１１８６.４ウォンまでウォン安ドル高が進んだが、恒大グループの破産への懸念が落ち着きを取り戻し、前取引日より０.５ウォン安の１ドル＝１１７５．５ウォンで取引を終えた。


ニューヨーク＝ユ・ジェドン特派員　イ・サンファン記者 payback@donga.com