「ＯＳパワハラ」で２０７４億ウォンの課徴金が科せられたグーグル、革新企業なのか

公正取引委員会が昨日、グローバル情報通信（ＩＴ）企業のグーグルに対し、計２０７４億ウォンの課徴金を科した。自社のアンドロイド運営体系（ＯＳ）を設置するようＩＴ機器メーカーに強要した容疑だ。ＯＳは各種機器を動かすコアで、人間の頭脳にあたる。グーグルの「パワハラ」のせいで、企業各社は新しいＯＳ開発や使用をあきらめざるを得なかった。革新企業を自任してきたグーグルが、かえってＩＴ生態系の革新を防ぎ、独占利益を得てきたのだ。

公取委は、「グーグルが三星（サムスン）電子などのメーカーが変形ＯＳを搭載できないよう強要し、市場参入を妨害した」と明らかにした。グーグルが武器にしたのは、自社のアプリマーケット「プレイストア」だ。登録アプリ２８７万件のプレイストアを遮断すれば、携帯電話のユーザーは不便にならざるを得ない。グーグルは自社のアプリマーケットなどを使うためには、他のＯＳの開発も使用もしないよう契約を強要した。独占（アプリマーケット）でもう一つの独占（ＯＳ）を作る構造だ。

三星電子は２０１３年、新しいスマート時計を発売し、変形ＯＳを基盤に多様なサービスを試みた。しかし、グーグルが契約違反だとプレッシャーをかけると、新製品を諦めた。グーグルはＬＧ電子のスマートスピーカー向け変形ＯＳの使用も阻止した。グーグルのアンディ・ルービン元副社長は、「フォーク機器（変形ＯＳを使った製品）を１台でも発売すれば、すべての機器に対するプレイストア、ユーチューブ、グーグル検索などのライセンスを解約する」と述べたという。このような脅迫がスマート機器全般にわたる革新を防ぎ、消費者は様々なサービスを利用する機会を根本的に遮断された。

欧州連合（ＥＵ）は３年前、グーグルがＯＳやアプリマーケット市場で支配力を乱用したとして、５兆ウォン台の課徴金を科した。米国など全世界がグーグルなどのビッグテックの独占規制に乗り出した。それなのにグーグルは反省どころか、「パワハラ」を繰り返している。アプリマーケットで自社の決済システムを強要して手数料を受け取り、韓国内ではインターネット網を無料で使いながら、サーバーが海外にあるという口実で税金を回避している。小細工や便法を超え、不法を犯すのがグーグルの素顔だ。

昨日から韓国で世界初の「グーグルのパワハラ防止法」が施行された。グーグルがアプリマーケットで自社決済を強制する行為などを禁止する法だ。グーグルの「パワハラ」は、ＯＳや検索、コンテンツ、アプリなど、ＩＴ産業の大半で起きている。明らかにならない横暴がはるかに多いと見なければならない。政府は、革新の芽をつむグーグルの横暴を徹底的に捜し出し、厳しく処罰しなければならない。「邪悪にならないようにしよう」をモットーに出発したグーグルは、すでに邪悪になった。世界中がグーグル規制に乗り出しただけに、初心に戻る機会も残りわずかとなった。