人権委「法務部は影の子どもたちの救済の敷居をさらに下げるべき」

法務部が国家人権委員会の勧告を受け、韓国内出生未登録移住児童、いわゆる「影の子供たち」に対する条件付き救済対策を施行したが、人権委は改善された制度も不十分で、追加補完が必要だという立場を明らかにした。

人権委は２８日、「法務部の救済対策は、２万人と試算される未登録移住児童のうち５００人以下の少数を救済するだけだ」とし、「勧告趣旨をまともに受け入れたと見ることができず、補完が必要だ」と明らかにした。

人権委は昨年３月、法務部長官に対し、「長期滞在の未登録移住児童に対する無条件の強制退去を中止し、彼らの韓国国内滞在のための審査制度を設けるように」と勧告した。これを受け、法務部は最初に陳情を受け付けた被害児童２人に臨時滞在資格を与え、４月１９日から「国内出生不法滞在児童の条件付き救済対策」を施行した。

しかし、この救済対策の適用対象が狭く、実効性が落ちるという指摘が相次いだ。法務部は韓国内で出生し、１５年以上居住し、今年２月基準で小学校を卒業した児童だけに審査資格を与えていた。制度施行期間も４年に制限し、以後は条件を満たしても滞在資格が得られないようにした。法務部の外部委託研究によると、２０１７年基準で国内に１万３０００人あまりの未登録滞在児童がいるものと集計されたが、救済対象児童は最大５００人と法務部は見ている。

人権委は、「法務部が条件付きの救済対策を設けたことは意味がある」としながらも、「海外では未登録滞在児童の長期滞在の判断基準が４～１０年ということに比べれば、法務部の救済対策の対象が過度に縮小されている」と指摘した。続いて「国内で出生したかどうか、年齢、滞在期間などによって兄弟姉妹の間でも滞在資格を与える機会が異なる可能性があり、滞在機会を与えずに強制退去することは憲法で保障する人間の尊厳性および幸福追求権を侵害する」と指摘した。


パク・ジョンミン記者 blick@donga.com