法司委員長の野党への移譲、一方的な処理をしないという与党の約束が先決だ

与党「共に民主党」の尹昊重（ユン・ホジュン）、保守系最大野党の「国民の力」の金起炫（キム・ギヒョン）院内代表は２３日、交渉団体の議席数によって、国会常任委員長の割り当てを再び決めるものの、法制司法委員長は「国民の力」が担うことで合意した。ただし、野党の持分の法司委員長の任期は第２１代国会後半期が始まる来年６月から始まり、それまでは与党が一時的に法司委員長を担う。その代わりに与野党は、法司委が体系・字句審査の範囲を越えた審査ができないよう制限する方向で国会法を改正することを決めた。与野党は２５日に本会議を開き、常任委員長を選出して国会法改正案を処理する計画だ。

第２１代国会スタート後、与党が法案処理の関門を守る法司委員長を担ったことが、院構成の混乱の導火線となった。法司委員長が２００４年、第１７代国会から野党の持分とされてきたのは、与党の独走を牽制するための最低限の装置という共感があったからだ。このような趣旨で、今の与党も野党時代に法司委員長を担った。しかし、昨年４月の国会議員総選挙で１８０議席の巨大与党になった「共に民主党」は急変し、法司委員長を含め１８の常任委員長を一気に手に入れた。

野党の牽制が無力になると、与党の立法暴走が起こった。国会法で決められた常任委審議の手続きは簡単に無視され、与党主導の法案は一方的に処理された。このため、お粗末な立法の被害はそのまま国民のものとなった。チョンセ価格の急騰を招いた賃貸借３法や企業の投資意欲をそぐ「企業規制３法」などが代表的な例だ。与党のこのような振る舞いは、４月７日の再・補欠選挙で民心の厳しい審判を受けた。

　

与野党は第２１代国会後半期にだけ法司委員長を「国民の力」が担うことにしただけで、今後の割り当ての基準は決めなかった。今後、法司委員長は引き続き与野党が上下半期の２年間に分けて担うのか、与野党が変わっても今の基準がそのまま適用されるのかについては合意していない。拙速合意で再び対立の素地を残したのだ。この機に、法司委員長は与党の一方的な独走を予防する次元で野党に割り当てるということを明確にする必要がある。

遅きに失した感はあるが、院構成の正常化を機に、与野党は共に法案を熟考して処理する議会民主主義の基本精神に戻らなければならない。そのような次元で、法司委員長が野党に移る前に争点法案を一方的に処理しなければならないという与党の一部の主張は、決してあってはならない。与党は法司委移譲の前に、これ以上立法の独走はしないという約束からしなければならない。