１人当たり２５万ウォンの支援金、８月下旬にも支給

　

早ければ８月下旬から、所得下位の８０％に当たる国民に１人当たり２５万ウォンの「コロナ共生国民支援金」が支給される。４人世帯に１００万ウォンが出ることになる。新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）により被害を受けた小商工人たちは、９月から最大で９００万ウォンの支援を受ける。

政府は１日、金富謙（キム・ブギョム）首相の主宰で閣議を開き、史上最大規模の３３兆ウォン規模の第２次補正予算案を議決した。今回の補正予算のコアは、１５兆７０００億ウォン規模の「新型コロナ被害支援の３種パッケージ」だ。国民支援金と低所得層に追加で１人当たり１０万ウォンずつを支給する消費プラス資金を合わせると、計１０兆７０００億ウォンの規模となる。小商工人希望回復資金などの被害支援金は３兆９０００億ウォン、１人当たり最大３０万ウォンの共生消費支援金（クレジットカードキャッシュバック）は１兆１０００億ウォンが用意された。高所得層が受け取るキャッシュバックもあり、事実上全国民を対象にした「現金支援パッケージ」と言える。

具体的な支給基準は、今月末以降発表される。現在は誰が支援を受けるのか分からず、混乱も予想される。すでに国会では、支援対象を見直すこともできるという声が出ている。

来年の大統領選挙を控えて、政府が大規模な現金性支援に乗り出し、今年の政府支出（６０４兆７０００億ウォン）は史上初めて６００兆ウォンを超えている。補正予算で国の借金２兆ウォンを返済することにした上、今年の成長率予測値も上方修正され、国内総生産（ＧＤＰ）比国家債務比率は４７.２％と、１.０％ポイント下がることになる。


周愛眞 jaj@donga.com