毎年４月中旬から後半になると、ソウルと米ワシントンの脱北者団体や北朝鮮人権活動家の動きが忙しくなる。北朝鮮人権を主題にした各種セミナーやキャンペーンが実施される「北朝鮮自由週間」が始まるためだ。２００４年に始まり１８年目となる今年の行事は、２４日から１週間「開放！北朝鮮（Open！North Korea）」を主題に実施される。人権を外交政策の核心に置くと公言したバイデン米政権の発足後初めの開催だ。韓米両国の専門家や人権活動家、脱北者をつなぐセミナーやミーティングは、新型コロナウイルスのため昨年に続き今年もオンラインで行われる。
行事を取り仕切るスーザン・ショルティ北朝鮮自由連合代表（写真）は２２日（現地時間）、東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「今年の行事は実にワクワクする。バイデン政権では、北朝鮮の人権だけでなく、そのための活動状況も良くなると期待している。そのような環境の中で北朝鮮住民を助けることができる方法を模索する」と語った。
ショルティ氏は「北朝鮮へのビラ散布活動に参加してきた友人や人権団体の人々が心配だ」とし、彼らが対北朝鮮ビラ禁止法で処罰されるのではないか懸念した。「（韓国政府が）第３国での活動は例外だと後に指針を出したが、第３国とは一体どこをいうのか。中国やロシアは北朝鮮人権の活動をするのに危険な所」と指摘した。また、「状況がこのようになったのには、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に責任がある」と強調した。
対北朝鮮ビラ散布の効果については、「境界付近で脱北の事例が多いが、特に境界地域に勤務する軍人が脱北した」とし、「彼らは現実を認識することで脱北を決心する。ビラは効果があるということだ」と説明した。「北朝鮮政権があれほど頑なにビラを止めさせようとするのもこのためだ」と指摘した。現在の北朝鮮内部の状況については、「金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長本人も警告したように大飢謹が発生する可能性が高い。とても心配で悲しい」とし、「モニタリングが正しくなされるという条件の下、食糧やワクチン供給など人道的支援が最大限速やかに行われなければならない」と述べた。
ショルティ氏は先週、米議会下院の「トム・ラントス人権委員会」が開催した対北朝鮮ビラ禁止法公聴会に証人として出席し、コメが入ったペットボトルや韓国ドラマが保存されたＵＳＢメモリ、ビラなどを見せ、「このようなものは脅威ではない。金正恩が脅威だ」と述べた。
ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com
About Dong-A Ilbo