文大統領「大変申し訳ないが、投機根絶に力を合わせなければ」

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は２２日、「政府としては大変申し訳ないことになったが、韓国社会は不動産の不法投機根絶に向け力を合わせなければならない時だ」と述べた。韓国土地住宅公社（ＬＨ）発投機疑惑が政界やほかの公共機関へと広がり、政府への不信へと広がると、不動産投機根絶への意志を繰り返して強調したのだ。

文大統領は同日、大統領府で首席・補佐官会議を開き、「開発と成長の陰で育ってきた不動産腐敗の輪を断ち切ることができる、容易ではないチャンスだ。長い間累積してきた慣行と富を蓄積する方式を根本的に清算して改革することであるだけに容易ではない」とし、「正面からぶつかって問題を根本的に解決しなければならない」と述べた。文大統領は今回の事態発生後に使ってきた「不動産積弊の清算」という表現ではなく、「長い間累積された慣行」という表現を使った。現政府で発生したことであるにもかかわらず、前政権のせいばかりにするという批判世論を意識して表現を変えたようだ。文大統領は、「最近、住宅価格上昇の勢いが折れて、不動産市場が徐々に安定を取り戻しているだけに、その傾向を維持しなければならない」と述べた。

文大統領は、「最近、韓国経済は輸出と投資が大きく増加し、経済回復への期待が高まっている」とし、「雇用状況も、改善の流れをはっきり見せている」と述べた。「１月を底に確実によくなっている。この傾向が続けば、３月からは昨年並み、またはそれ以上に雇用が回復するだろう」と予想した。

一方、文大統領は、アストラゼネカの新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）ワクチンと関連して、「国民は、ワクチンの安全性に少しも疑いを持たず、接種の順番が決まり次第、接種に応じてほしい」と要請した。文大統領と金正淑（キム・ジョンスク）夫人は２３日、アストラゼネカのワクチンを公開接種する。


パク・ヒョモク記者 tree624@donga.com