国会議員への全数調査、「希釈用」でないなら与党が先にせよ

韓国土地住宅公社（ＬＨ）職員の投機疑惑で世論が悪化し、国会にも火の粉が飛び散ると、与党「共に民主党」が国会議員３００人全員に対する不動産投機全数調査を提案した。野党「国民の力」は１２日、与野党院内代表会合で、「全数調査をするのはいいが『共に民主党』からせよ」と対抗した。所属議員の不動産投機関与疑惑まで起こり、窮地に追い込まれた与党の「希釈」の意図が濃厚という理由だ。

与野党の合意による国会議員全数調査は不発となったが、「なかったことにしよう」とあいまいに済ます事案ではない。「開発情報を活用して投機をしたのがＬＨ職員だけか」という国民の疑念と怒りは大きい。開発情報への接近が容易な国会議員から徹底した検証を受けることは当然の措置だ。

そうした点で、国政の責任を負う与党の役割がなおさら重要だ。首都圏地域の土地保有で投機疑惑を受けている「共に民主党」議員が、梁李媛瑛（ヤン・イウォンヨン）、金京萬（キム・ギョンマン）、梁香子（ヤン・ヒャンジャ）、徐暎錫（ソ・ヨンソク）、キム・ジュヨン議員ら５人にのぼる。彼らの多くが「投機目的ではない」と否定しているが、投機かどうか真実は調べてみれば分かる。しかし、同党は、独自の倫理監察団で３期新都市地域の不動産投機疑惑を調査しているが、「自主申告をもとにした調査に実効性があるのか」と内部からも懸念の声が出ているのが実情だ。これだから同党の全数調査の提案に真正性があるのか疑われるのだ。

　

与党は、国会議員３００人の同時全数調査だけを繰り返すのではなく、段階的な全数調査の方法を提示するなど範を示す必要がある。所属国会議員をはじめ、選出職地方議員や自治団体首長まで調査の範囲を広げて徹底した調査をして野党の参加を求めるなら、野党も拒否する大義名分がないだろう。

与党は国会議長主導の調査を提案したが、国民の目にはこれもまた「セルフ調査」に映りかねない。経済正義実践市民連合など高位公職者の不動産問題を指摘してきた国会外の機関に調査を依頼し、国税庁など政府機関の支援を受けるようにしてこそ国民の信頼を得ることができる。調査の範囲を親や兄弟姉妹など直系家族にまで広げることは言うまでもない。「国民の力」も、「与党が先にせよ」と言うだけではなく、第３機関への徹底した調査依頼など先制的な対応に出るなら、国民の支持を得られるだろう。