米上院で「トランプ弾劾」裁判開始、実現可能性は低い

９日から開かれるトランプ前米大統領に対する上院の弾劾裁判を控え、与党民主党と野党共和党いずれも弾劾裁判を最大限迅速に行う意向を明らかにしたと、ＣＮＮが７日、報じた。民主党は１兆９千億ドルの経済対策の予算審議の可決および長官承認がより急がれ、共和党も、トランプ氏との線引きを望んでいる。

刑事裁判と同様に進行される上院の弾劾裁判では、先月１３日に弾劾訴追決議案の可決を主導した民主党下院議員が検事役を担い、トランプ氏の代理人団がと弁護する。民主党側は当初、トランプ氏の出席を求めたが、代理人団が拒否した。別途の証人尋問もない模様だ。このことから、弾劾裁判は１週間以上続かないと、政治メディア「ポリティコ」が報じた。

トランプ氏が実際に弾劾される可能性も低い。民主党と共和党は、上院１００議席のうち各５０議席を保有している。弾劾可決に必要な３分の２の賛成のためには、共和党で少なくとも１７票の反対票が出なければならないが、その可能性は高くないというのが大方の見方だ。共和党重鎮のリンジー・グラハム上院議員はＣＢＳに、「弾劾の否決を疑わない」と話した。

ただし、先月１３日の下院の弾劾訴追決議案可決の際、賛成票を投じたリズ・チェイニー共和党下院議員は、トランプ氏の支持者が先月６日に起こした前代未聞の連邦議会議事堂乱入事件を受けて、トランプ氏も捜査を受けなければならないと主張した。チェイニー氏は、ブッシュ政権で副大統領を務めた「保守の巨頭」ディック・チェイニー氏の長女だが、共和党がトランプ氏と決別しなければならないと主張している。チェイニー氏はＦＯＸニュースに、「先月６日の事件に対する大々的な捜査があるだろう。人々は当時トランプ氏が何をしたのか正確に知りたいと思っている。トランプ氏が答えなければならない質問が多い」と主張した。

　

一部では、民主党が弾劾訴追決議案の最終否決に関係なく、トランプ氏の公職出馬を阻止する投票を推進することを主張している。暴動および反乱に関与した公職者は公職に就けないという憲法修正第１４条第３節に基づき、３分の２の賛成が必要な弾劾訴追決議案の可決とは異なり過半数の賛成だけで可決が可能だ。


キム・イェユン記者 yeah@donga.com