次期米国防長官、「在韓米軍駐留経費負担交渉、早期妥結へ」

国防長官に指名されたオースティン元中央軍司令官が１９日（現地時間）、韓国との在韓米軍駐留経費負担交渉を早期に妥結する考えを明らかにした。多国間主義と同盟修復を明らかにしたバイデン次期米政権の政策基調に合わせて、韓米同盟強化の障害になる懸案から早期に解決する方針を明確にしたのだ

オースティン氏は同日、上院軍事委員に提出した書面証言で、韓米同盟を「域内の平和と安定の要」と評価した。「全世界で最も連合し、躍動的な二国同盟であり、韓半島に対する攻撃を防ぐ強い抑止力」と意味を付与した。同盟との関係強化がバイデン次期政権の外交安全保障政策の核心になることを想起させ、「インド太平洋域内の同盟を現代化することに焦点を合わせる」と述べた。また、「このような努力の一環として、韓国との在韓米軍駐留経費負担交渉を早期に妥結する方法を講じる」と明らかにした。

在韓米軍駐留経費負担交渉は、トランプ政権が韓国に無理な増額を要求し、両国関係の主要な葛藤要因として作用してきた。トランプ大統領が在韓米軍縮小の可能性をほのめかし、これまでの５倍の増額を要求したことをめぐって、ワシントンでも「在韓米軍を傭兵と見て韓米同盟を取り引きの対象にしている」という批判が起こった。トランプ政権はその後、要求額を既存の約５０％引き上げた１３億ドルに引き下げたが、韓国が提示した１３％引き上げ案とは合意点を見出せないまま長期膠着状態に入った。

オースティン氏は、北朝鮮の脅威に対抗するために韓国をはじめ同盟国と協力する考えも繰り返し明らかにした。「韓国と日本は、北朝鮮の脅威に対抗して域内の安全保障と安定を維持するための核心パートナー」と強調し、ミサイル対応に関する質問でも、「北朝鮮のミサイル能力に対抗して、同盟との防衛能力を強化するためにあらゆる活動を見直す」と答えた。


ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com